07国補河改 第07-05-923-A-001号 河川護岸新設工事【とりおり1】
発注: 茨城県 土木部 境工事事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 土木部 境工事事務所
- 部署
- 茨城県 土木部 境工事事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 一級河川 東仁連川 常総市大生郷新田町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥138,644,000（税込）
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 土木一式工事について、令和7
- 8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがS等級またはA等級であること
- 土木一式工事について、令和5
- 6年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された年間平均完成工事高が一定額以上の者であること
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日までに竣工した、国
- 地方公共団体
- 特殊法人等発注の同種工事（法面積500m2以上の護岸）または類似工事（河川護岸新設工事）を元請けとして施工した実績があること
- 1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士（土木）の資格を有する配置予定技術者を配置すること
- 監理技術者として配置される場合は、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること
- 古河市、坂東市、五霞町、境町、常総市または八千代町内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）があること
- 土木一式工事について、建設業の許可を受けていること
- 契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること
- 対象工事の設計業務等の受託者でないこと、および受託者と資本または人事面において関連がないこと
案件概要
【案件概要】
茨城県土木部境工事事務所が実施する一般競争入札（総合評価方式）。一級河川東仁連川の河川護岸新設工事で、常総市大生郷新田町地先を工事場所とする。予定価格は138,644,000円（消費税込み）。令和9年3月15日が工期終了予定日。本工事は債務負担行為（ゼロ債務負担行為）、余裕期間設定、電子契約対象、一括審査方式対象工事である。
【業務内容】
-
河川護岸新設工事 L=61m
- 平張ブロック(大型) A=710m2
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
【応募要件】
- 土木一式工事について、令和7・8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがS等級またはA等級であること
- 土木一式工事について、1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士（土木）の資格を有する配置予定技術者を配置すること
- 古河市、坂東市、五霞町、境町、常総市または八千代町内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）があること
- 土木一式工事について、建設業の許可を受けていること
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日までの期間に、国・地方公共団体・特殊法人等発注の河川護岸新設工事を元請けとして施工した実績があること
- 配置予定技術者が同種または類似工事の主任技術者、監理技術者、現場代理人として施工経験を有すること
【工期・期間】
令和9年3月15日までを工期終了予定日とする。ただし、余裕期間制度を適用しており、発注者指定方式または任意着手方式により工期の始期日が設定される。低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結ができない場合は、契約締結日の翌日が工期の始期日となる。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「茨城県 土木部 境工事事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 土木部 境工事事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁
