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受付中一般競争入札埼玉県土木

河川改修(水辺)工事(小山川天端舗装工)671

発注: 埼玉県 県土整備部 本庄県土整備事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県 県土整備部 本庄県土整備事務所
部署
埼玉県 県土整備部 本庄県土整備事務所
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
一級河川小山川/本庄市西五十子地内外
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 21 項目)クリックで展開
  • 土木工事業の建設業許可を受けていること
  • 令和7
  • 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること
  • 令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事の工事成績点数が65点以上であること
  • 本店または主たる営業所が本庄県土整備事務所または熊谷県土整備事務所管内にあること
  • 土木工事業の格付がB級またはC級であること
  • 平成28年4月1日以降、国または地方公共団体との請負契約で1,200万円以上の河川工事または砂防
  • 地すべり等工事の施工実績を有すること(埼玉県発注工事の1次下請負契約による実績も認める)
  • 建設業法に規定された資格を有する主任技術者または監理技術者を配置すること
  • 当該技術者が入札参加申請書提出期限の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
  • 埼玉県土木工事における技術者の専任に係る取扱い要領の対象工事であること
  • 開札日から1年7月前以降を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の経営事項審査を受けていること
  • 施行令第167条の4に該当しない者であること
  • 埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者であること
  • 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
  • 入札参加停止措置を受けていない者であること
  • 暴力団排除措置を受けていない者であること
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、システムの利用者登録が完了していること
  • 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく保険に事業主として加入していること
  • 本工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者であること

案件概要

【案件概要】

埼玉県本庄県土整備事務所が河川改修(水辺)工事として一級河川小山川の天端舗装工を一般競争入札で実施。本庄市西五十子地内外を工事場所とし、令和8年7月13日に公告。対象は土木工事業者(B級またはC級格付)で、契約金額1,200万円以上の河川工事実績を要件とする。工期は契約確定日から令和9年1月29日までの約7ヶ月間。

【業務内容】

- 河川土工

(掘削、路体盛土、土砂等運搬)

- 天端保護工として舗装工(表層、路盤、不陸整正)

- 法肩保護工として堤防維持管理ブロック(A部材・B部材)の設置

- 交通誘導警備員B配置による安全管理

- 工事延長259.89mの堤防維持管理

【応募要件】

- 土木工事業の建設業許可を保有していること

- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること

- 令和6・7年度に完成した埼玉県発注工事の工事成績点数が65点以上であること

- 本店または主たる営業所が本庄県土整備事務所または熊谷県土整備事務所管内にあること

- 土木工事業の格付がB級またはC級であること

- 平成28年4月1日以降、国または地方公共団体との請負契約で1,200万円以上の河川工事または砂防・地すべり等工事の実績を有すること(埼玉県発注工事の1次下請負実績も認める)

- 建設業法に規定された資格を有する主任技術者または監理技術者を配置すること

- 埼玉県土木工事における技術者の専任に係る取扱い要領を満たすこと

- 開札日から1年7月前以降を審査基準日とする経営事項審査を受けていること

- 健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入していること

- その他、埼玉県の入札参加停止措置を受けていないこと

【工期・期間】

契約確定の日から令和9年1月29日までを工期とする。雨天・休日等53日間を見込み、準備期間30日間、後片付け期間20日間、週休2日の実施に係る事務処理期間14日間を含む。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県 県土整備部 本庄県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県 県土整備部 本庄県土整備事務所
機関タイプ
都道府県庁

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