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受付中一般競争入札茨城県舗装

【とりおり2/2】08国補地道 第08-03-172-0-002号・07国補地道 第07-03-172-0-011号合併 橋面舗装工事(その2)

発注: 茨城県 土木部 土浦土木事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
茨城県 土木部 土浦土木事務所
部署
茨城県 土木部 土浦土木事務所
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
主要地方道 野田牛久線 つくばみらい市下小目
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥110,979,000(税込)

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争参加資格の認定を単体として受けていること
  • 舗装工事の建設業許可を受けていること
  • 土浦土木事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)または営業所(支店等)があること
  • 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていること
  • 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した同種または類似工事の施工実績があること(茨城県内において国
  • 地方公共団体
  • 特殊法人等が発注した工事で、元請けとして施工。共同企業体の場合は出資比率20%以上)
  • 同種工事:橋面防水(シート系または塗膜系)を含むアスファルト舗装工を施工した実績
  • 類似工事:アスファルト舗装工を施工した道路(街路)舗装工事または道路(街路)改良舗装工事
  • 1級土木施工管理技士の資格を有する等、舗装工事について建設業法第26条に規定する主任技術者または監理技術者になり得る者を配置予定技術者として申請すること
  • 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の雇用関係があること
  • 本工事への設計業務等の受託者でないこと
  • 受託者(株式会社建設技術研究所)と資本または人事面において関連がないこと

案件概要

【案件概要】

茨城県土浦土木事務所が、主要地方道野田牛久線つくばみらい市下小目地内における橋面舗装工事(その2)の一般競争入札を実施。08国補地道第08-03-172-0-002号と07国補地道第07-03-172-0-011号の合併案件で、予定価格は110,979,000円(税込)。総合評価方式(特別簡易Ⅱ型)を採用し、施工実績等に加え企業の新規雇用実績に

関する技術資料を審査して落札者を決定。公告日は令和8年7月13日、開札予定日は令和8年8月6日。

【業務内容】

- 道路舗装工事:延長181.0m、幅員12.0m

- 橋面防水工事:面積1,920m²

- 表層舗装(厚さ80mm):面積1,330m²

- 表層舗装(厚さ30mm):面積1,330m²

- 鋼製排水溝設置:延長178m

- 区画線工事:1式

【応募要件】

- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争参加資格の認定を単体として受けていること

- 舗装工事の建設業許可を受けていること

- 土浦土木事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)または営業所(支店等)があること

- 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていること

- 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した、同種または類似工事の施工実績があること(元請けとして、茨城県内において国・地方公共団体・特殊法人等が発注した工事。共同企業体の場合は出資比率20%以上)

- 同種工事:橋面防水(シート系または塗膜系)を含むアスファルト舗装工を施工した実績

- 類似工事:アスファルト舗装工を施工した道路(街路)舗装工事または道路(街路)改良舗装工事

- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、舗装工事について建設業法第26条に規定する主任技術者または監理技術者になり得る者を配置予定技術者として申請すること

- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の雇用関係があることが必要(災害復旧工事の場合は3月未満の雇用関係であっても認める)

- 本工事への設計業務等の受託者でないこと、および受託者と資本または人事面において関連がないこと(設計業務等の受託者は株式会社建設技術研究所)

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで。本工事は「茨城県土木部建設工事余裕期間制度実施要領」に基づき余裕期間を設定した工事(任意着手方式)であり、落札者は余裕期間の範囲内で工期の始期日を任意に設定することができる(ただし、低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結とならなかった場合には、契約締結日の翌日を工期の始期日とする)。

【その他特記事項】

本工事は「ICT活用促進工事」であり「週休2日制促進工事」、かつ「快適トイレ普及促進工事」に該当。分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられている。入札は電子入札システムにより行うこと。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「茨城県 土木部 土浦土木事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
茨城県 土木部 土浦土木事務所
機関タイプ
都道府県庁

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