令和8・9年度南宇佐地区歩道整備工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 大分河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 大分県 (大分県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大分県宇佐市南宇佐地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局における一般土木工事のC等級一般競争参加資格の認定を受けていること
- 大分県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)を有すること
- 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成工事がある場合、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとしてのボックスカルバート工事の施工実績を有すること
- 配置予定技術者が1
- 2級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者であること
- 配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを明示できる資料の提出
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有する者であること
- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合、登録基幹技能者講習修了証を有する者であること
- 会社更生法または民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし再認定を受けた者を除く)
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係、人的関係または特別な提携関係がないこと
- 設計業務受託者等と資本または人事面において関連がないこと
- 競争参加資格確認申請書提出から開札までの期間に指名停止を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所が、令和8・9年度南宇佐地区歩道整備工事を一般競争入札(同時提出型)により実施する。本工事は大分県宇佐市南宇佐地先を対象とし、プレキャストボックスカルバート工116m等の道路土工・地盤改良・舗装工を含む。予算規模の記載がないため詳細は別途。契約締結日の翌日から令和9年9月30日までを全体工期とし、余裕期
間設定型(フレックス方式)で受注者が始期・終期を任意設定可能。入札書等の同時提出を求める試行工事であり、施工体制確認型総合評価落札方式を採用。
【業務内容】
- 道路土工(盛土・切土等)
- 地盤改良工
- カルバート工(プレキャストボックスカルバート116m)
- 既存構造物撤去工
- 舗装工
- 排水構造物工
- 縁石工
- 防護柵工
- 仮設工
- 3次元ICT施工技術の全面活用(起工測量、設計データ作成、ICT建設機械による施工、出来形管理、3次元データ納品)
- 新技術活用(NETIS登録技術またはi-Construction関連技術の1技術以上を選定)
- BIM/CIM導入(受注者希望型)
- 建設現場の遠隔臨場実施
【応募要件】
- 九州地方整備局における一般土木工事のC等級一般競争参加資格認定を受けていること
- 大分県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること
- 直近4ヶ年度(令和3~6年度)に完成工事がある場合、工事成績評定点平均が65点以上であること
- 平成23年度以降に完成した元請けボックスカルバート工事の施工実績を有すること
- 配置予定技術者:1・2級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を保持
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を保持
- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合、登録基幹技能者講習修了証を保持
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと
- 予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと
- 警察当局から暴力団員が実質経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと
- 設計業務受託者等と関連がないこと
- 指名停止措置を受けていないこと
【工期・期間】
全体工期:契約締結日の翌日から令和9年9月30日まで。余裕期間設定型(フレックス方式)により、受注者が工事の始期および終期を任意に設定可能。ただし、余裕期間内は主任技術者または監理技術者配置不要だが、資材の搬入や仮設物設置等工事着手は認めない。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 大分県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省