令和8年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査(底質その2)】分析業務
発注: 環境省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 環境省
- 部署
- 環境省大臣官房会計課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること
- 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと
- 令和０７
- ０８
- ０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査
- 研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されていること
- 上記等級以外に格付けされている場合は、本公告と同等以上の仕様の役務提供実績を証明できることまたは技術力評価基準（特許保有件数３件以上で１５点など）を充たすこと
- 中小企業技術革新制度（SBIR）の特定補助金等交付先中小企業者であり技術力を証明できる者
- 株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者または出資先事業者であり技術力を証明できる者
- グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（J－Startup）に選定された事業者であり技術力を証明できる者
- 入札説明書に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
環境省が令和８年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査（底質その２）】分析業務の一般競争入札を実施する。本業務は化学物質の環境実態を調査するための分析業務であり、東京都を対象地域とする。公告日は令和８年７月１０日、公開終了日は令和８年８月５日。入札方式は電子調達システムによる一般競争入札（WTO対象外）。予定価格の制限範囲内で最低価格入札者を落札
者とする。
【業務内容】
- 化学物質環境実態調査の詳細環境調査（底質その２）に係る分析業務
- 具体的な仕様・業務内容は入札説明書に記載
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者
- 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられていない者
- 令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者
- 上記A・B・C級以外の等級に格付けされている者で、本公告と同等以上の仕様の役務提供実績を証明できる者、または技術力評価基準（特許保有件数、技術士資格保有者数、技能認定者数）を満たす者、もしくは中小企業技術革新制度（SBIR）交付先、産業革新投資機構支援事業者、J－Startupに選定された事業者で技術力を証明できる者
- 入札説明書に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者
【工期・期間】
履行期間は契約締結日から令和９年３月３１日まで
【開札日時】
令和８年８月５日（水）１０時３０分 環境省第４会議室（東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館２３階）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「環境省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (環境省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 環境省
- 機関タイプ
- 環境省
