【電子入札】【電子契約】原子力災害対応人材育成等事業における文書作成支援に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13 原子力緊急時支援・研修センター研修棟
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- Microsoft Word、Excel、PowerPointの基本的な操作能力を有すること
- 情報セキュリティ対策に関する知見
- 技術力を有していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力災害対応人材育成等事業における文書作成支援に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。予算規模の記載なし。
【業務内容】
- 原子力災害対応人材育成等事業における資料・情報整理、研修・会議等の開催支援業務
- 文書
・資料の管理、PDF化等のデータ化作業
- 研修教材の作成・印刷・製本補助、受講者名簿作成・管理
- 研修資機材の準備補助、受講者アンケート集計
- 議事録音のテープ起こし、研修実施報告書の文書校正
- 外部講師等への委嘱手続支援、派遣に係る調整手続き支援
- 内国旅行のロジスティクス支援（行程案作成、宿泊先・移動手段確保等）
- 旅費精算・支払手続支援
- 総括報告書の作成補助（目次・ラベル作成、文書校正、印刷・製本等）
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- Microsoft Word、Excel、PowerPointの基本的な操作能力
- 情報セキュリティ対策に関する知見・技術力を有していること
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
【入札手続】
入札方法：電子入札システムを通じて単価で行う
入札期限：令和8年3月16日15時00分
開札日時：令和8年3月16日15時00分
実施場所：原子力緊急時支援・研修センター研修棟（茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
