【電子入札】【電子契約】令和8年度 情報通信管理システム等の保守
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番13、福井県敦賀市縄間54号6番地
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 7 項目）クリックで展開
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- ISO27001認証又は同等のセキュリティ管理体制を有することを証明できること
- ISO9001認証又は同等の品質管理体制を有することを証明できること
- 競争参加資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格認定されること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度情報通信管理システム等の保守業務について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県（ひたちなか市）及び福井県（敦賀市）。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。予定価格は非公開。
【業務内容】
- 原子力防災ネットワークに接続される「防災専用系」及び「防災業務系」ネットワーク機器の保
守
- 通信設備装置類の故障対応及び障害復旧（訪問修理・現地交換）
- ハードウェア・ソフトウェア・ファームウェアの障害対応
- 定期点検（年1回以上）：機器点検、運用状態確認、リソース監視、バックアップ確認
- SEサポート：コンタクトセンター設置、運用相談・問合せ対応（24時間365日メール受付、平日9時～17時30分電話対応）
- サービス時間：平日9時～17時30分（土日祝日・年末年始・指定休日除く）
- メーカーハードウェア保守契約に基づく迅速な対応体制の構築
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- ISO27001認証又は同等のセキュリティ管理体制を有することを証明できること
- ISO9001認証又は同等の品質管理体制を有することを証明できること
- 競争参加資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格認定されること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日（土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始(12月29日～1月3日)、その他機構指定の休日を除く）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
