【電子入札】【電子契約】環境放射線監視に係る業務
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 放射線管理部 環境監視線量計測課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所内及び周辺
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けけていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として建設工事及び役務提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 環境放射線監視及び環境放射能測定並びに管理区域を伴う施設管理に必要な知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 放射線業務従事者(2人以上)の配置
- 普通自動車運転免許資格を有する者(全員)の配置
- 化学知識(乾燥設備作業主任者及び毒物劇物取扱責任者の経験)を有する者(1人以上)の配置
- 放射線取扱の知識(管理区域内での作業経験)を有する者(1人以上)の配置
- 作業責任者認定制度の現場責任者資格取得者(2人以上)の配置
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所が、環境放射線監視に係る業務の一般競争入札を実施。茨城県東茨城郡大洗町に所在する施設周辺の環境放射線監視・環境放射能測定および施設管理を対象とする3年間の業務請負契約。予算規模は公表されていない。
【業務内容】
- 環境試料(排水、大気じんあい、降下物、陸水、土壌、海水、海底土、畜産物
、農産物、海産試料等)の採取、前処理、分析、測定及び保管
- 環境放射線量の測定(積算線量、事業所境界線量率、定点サーベイ、走行サーベイ等)
- 環境監視設備・気象観測機器等の保守点検
- 環境監視棟及び放射線管理棟の保守点検業務
- 被ばく管理データの集計・取り纏め
- 環境放射線(能)、気象観測等のデータ整理
- モニタリングカー及びサンプリング車の運転
- 関連資材管理
- 関連付帯業務(緊急時モニタリング助成、保安教育への参加等)
- 定常外業務(トラブル発生時対応、災害時対応)
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 環境放射線監視及び環境放射能測定並びに管理区域を伴う施設管理に必要な知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 放射線業務従事者(2人以上)を配置すること
- 普通自動車運転免許所有者(全員)を配置すること
- 化学知識(乾燥設備作業主任者及び毒物劇物取扱責任者の経験)を有する者(1人以上)を配置すること
- 放射線取扱の知識(管理区域内での作業経験)を有する者(1人以上)を配置すること
- 作業責任者認定制度の現場責任者資格取得者(2人以上)を配置すること
【工期・期間】
令和8年4月1日~令和11年3月31日(3年間)
実施時間:平日9時00分~17時30分(土曜日、日曜日、祝日、年末年始、機構創立記念日等を除く)
【入札手続】
入札期限:令和8年3月4日14時00分
開札日時:令和8年3月4日14時00分
電子入札システムにより実施
入札説明書交付期限:令和8年2月10日まで
入札説明会:令和8年2月2日14時00分 Web会議にて実施
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人