太田市立休泊中学校 校舎外壁、屋根ほか予防改修工事
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 太田市総務部契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 太田市龍舞町3867番2ほか地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥68,200,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 太田市入札参加資格者名簿の建設工事「防水」に登録されている業者であること
- 市内に本店を有する者(個人事業主を含む)であること
- 建設業法第26条に規定する専任の主任技術者として、一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士(仕上げ)、または防水施工技能士の資格を有する者を配置できること
- 下請契約の総額が5,000万円以上となる場合は、特定建設業許可を取得し、一級建築施工管理技士の資格を有する監理技術者を配置すること
- 配置技術者は入札参加申請日以前に3箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、社会保険に加入していること
- 現場代理人を常駐で配置できること
- 太田市入札参加資格停止措置期間中でないこと
- 太田市暴力団排除条例の措置を受けていないこと
- 経営状態が著しく不健全でないこと
- 建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
案件概要
【案件概要】
太田市が太田市立休泊中学校の校舎外壁、屋根ほか予防改修工事を条件付一般競争入札(事後審査型・電子入札)で実施する。工事場所は太田市龍舞町3867番2ほか地内。予定価格は68,200,000円(税抜)、最低制限価格は62,740,000円(税抜)。公告日は令和8年7月10日で、入札期間は令和8年7月29日9時00分から令和8年8月3日17時00分
、開札日は令和8年8月5日9時00分。学校の安全性を確保しつつ、老朽化した外壁・屋根の改修を行い、建物の耐久性を向上させることを目的とする。
【業務内容】
- 直接仮設工事:外部足場、軒下足場、吹抜部足場、ベランダ内部足場の設置、昇降用階段設置、垂直養生、層間ネット設置
- 外壁補修工事:ひび割れ補修(自動低圧式エポキシ樹脂注入工法)、爆裂欠損部補修(エポキシ樹脂モルタル充填工法)、浮き部補修、既存シーリング材撤去及び打設
- 塗装工事:外壁塗装(防水形外装薄塗材E 3,612m²、微弾性透湿型塗材 602m²)、軒天塗装、竪樋塗装、配電盤等塗装、鋼板屋根塗装、鉄部塗装(耐候性ポリウレタン樹脂塗料3級)
- 防水工事:屋根平場・箱樋のウレタン塗膜防水(ZHEK-200工法同等)、防水端末押え金物の設置、既存シーリング撤去・打設
- 屋根調査:瓦屋根711m²の劣化状況調査
- 発生材運搬処分:混合廃棄物及び石綿含有廃棄物の運搬・処分
- 高圧水洗浄、目視調査、マーキング、計測、図面記入等の事前調査
【応募要件】
- 太田市入札参加資格者名簿の建設工事「防水」に登録されている業者であること
- 市内に本店を有する者(個人事業主を含む)であること
- 同種工事の施工実績は求めません
- 建設業法第26条に規定する専任の主任技術者として、以下のいずれかの資格を有する者を配置できること
- 一級建築施工管理技士
- 二級建築施工管理技士(仕上げ)
- 防水施工技能士(職業能力開発促進法)
- 下請契約の総額が5,000万円以上となる場合は、特定建設業許可が必要であり、「監理技術者」として一級建築施工管理技士の資格を有する者を配置すること
- 配置技術者は入札参加申請日以前に3箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること(加入義務のない者を除く)
- 現場代理人を常駐で配置できること
- 太田市入札参加資格停止措置期間中でないこと
- 太田市暴力団排除条例の措置を受けていないこと
- 経営状態が健全であること
- 建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
- その他太田市が定める資格要件を満たしていること
【工期・期間】
工期は令和8年8月18日から令和9年3月3日まで。契約予定日は令和8年8月17日。
【その他重要事項】
アスベスト含有建材(レベル3)の外壁仕上吹付材、シーリング材、防水シート材が確認されており、関係法令を遵守した適切な処置と技術者の配置が必要です。騒音・振動が発生する作業は土日等の休校日及び学校運営に支障のない時間帯に実施すること。設計金額4,500万円以上であるため、落札候補者のみを対象に労務費ダンピング調査が試行されます。入札に際しては工事費内訳書に労務費等の明示が必要です。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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