海自奄美(8)岸壁整備工事

行対象工事であり、賃上げを実施する中小企業等に対して加点対象となる。工期は契約締結日の翌日から令和11年3月15日まで。

【業務内容】

- 地盤改良工事（深層混合処理）：機械撹拌工法改良長約15m・約900本、高圧噴射工法改良長約20m・約900本

- 本体工事（ケーソン製作・据付等）：約30m

- 本体工事（方塊、L型ブロック製作・据付等）：約80m

- 浚渫工事：約30,000m3

- 既設防波堤改修工事：一式

- 仮設工事：一式

- 連越し費：一式

- 使用主要資機材：コンクリート約2,000m3、セメント約19,000t

【応募要件】

- 防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「土木一式工事」で級別の格付を受けていること

- 経営事項評価数値が1,200点以上であること（共同企業体の代表者以外の構成員は990点以上）

- 平成23年4月1日以降に港湾工事における深層混合処理工事の施工実績を有すること（元請けとしての完成・引渡し、または防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとしての実績）

- 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成23年4月1日以降に離島における土木工事の施工実績を有すること

- 工事成績の評定点が65点以上であること

- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する監理技術者等を専任で配置できること

- 監理技術者等が港湾工事における地盤改良工事の経験を有すること（現場施工期間の1/2以上）

- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 配置予定の監理技術者等は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 申請書提出期限の日から開札時点までに指名停止を受けていないこと

- 令和6年4月1日から令和8年3月31日に完成・引渡しが完了した熊本防衛支局発注「土木一式工事」の施工実績がある場合は、評定点合計の平均が65点以上であること

- 予決令第70条・71条に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係、人的関係がないこと

- 暴力団関係業者でないこと

- 情報保全に係る懸念が存在しないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和11年3月15日まで。配置予定技術者の専任期間は令和9年1月から工期末まで。

【総合評価に関する事項】

総合評価落札方式により、以下の評価項目に基づいて評価を実施する。評価項目は企業による技術提案（地盤改良及び基礎工における品質・出来形確保、周辺環境への影響低減及び航行安全確保）、工事全般の施工計画、その他（ワーク・ライフ・バランス推進企業等）、賃上げの実施表明、施工体制である。標準点100点に対し、加算点最高44点、施工体制評価点最高30点を付与する。評価値は「標準点+加算点+施工体制評価点」を入札価格で除した数値をもって総合評価を実施する。施工体制の確認のためヒアリングを行う。