【電子入札】【電子契約】敦賀地区における計算機・情報ネットワークシステムに関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福井県敦賀市白木1丁目 敦賀総合研究開発センター 研究棟ほか敦賀地区内複数施設
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
- 労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者がMicrosoft Word
- Excel、Webブラウザ、PDF編集ソフトの基本的操作が可能であること
- 派遣元が実施する情報セキュリティに関する教育
- 訓練を派遣労働者が年1回以上受講していること
- 派遣労働者が普通自動車免許を有していること
- 派遣労働者が個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ
- Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
- 派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が敦賀地区における計算機・情報ネットワークシステムに関する労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は福井県敦賀市。派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 敦賀地区における計算機・情報ネットワークシステムの運用・管理に係る業務
- システムの技術情報環境の機能維持
及び最適化に係る作業管理
- 計算機・情報ネットワークシステムに係る関係箇所との調整及び利用者教育
- 故障・障害発生時の復旧対応(夜間・休日含む)
- 総務課内の情報系管理業務(資産管理、法人文書管理等)
- 敦賀総合研究開発センター緊急時対策本部要員としての対応業務
- 連携推進及び地域共生に係る文書作成・管理業務
【応募要件】
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 労働者派遣事業許可証を有すること
- Microsoft Word・Excel、Webブラウザ、PDF編集ソフトの基本的操作が可能であること
- 情報セキュリティに関する教育・訓練を年1回以上受講していること
- 普通自動車免許を有していること
- 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定すること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
