【電子入札】【電子契約】高速増殖原型炉もんじゅ運営計画管理業務に関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに審査を受け、資格が認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請がされていない者
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- Microsoft Word
- Excel
- Edge
- Adobe Readerの基本操作が可能な者
- Excel関数を用いた表計算
- グラフ作成が可能な者
- 日本国内の原子力発電所の保守管理業務の従事者として2年以上の経験があること、またはデータベース運用
- 管理業務の従事者として2年以上の経験があること
- 普通自動車免許を有していること
- 無期雇用派遣労働者に限定されること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高速増殖原型炉もんじゅの運営計画管理業務に関する労働者派遣契約を一般競争入札で実施。対象地域は福井県敦賀市。派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 予算に関するデータ集計・整理、資料作成業務（予算資料作成、執行状況管理等）
- 予算執行に係る会議体の運営（委員会事務局
、日程調整等）
- 契約に関する情報管理、データ集計・整理・資料作成業務
- 数量確認依頼書の確認作業
- 契約検収処理に関する情報管理
- 業務効率化・改善対応（IT化対応、マニュアル整備等）
- 公用車での移動を含む
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA～D等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団排除要件を満たす者
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- Microsoft Word・Excel・Edge・Adobe Readerの基本操作が可能
- 日本国内の原子力発電所保守管理業務に2年以上の従事経験、またはデータベース運用・管理業務に2年以上の従事経験
- 普通自動車免許を有する者
- 無期雇用派遣労働者に限定
- 機構の情報セキュリティ規則等を遵守すること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
入札期限：令和8年3月5日13時30分
開札日時：令和8年3月5日13時30分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
