【電子入札】【電子契約】焼却施設の定期点検
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として排除要請を受けていない者
- 第二種電気工事士資格を有すること
- 放射線業務従事者の指定を受けていること（管理区域内作業の場合）
- 電気（低圧）取扱業務特別教育修了者であること
- 現場責任者は当機構の「現場責任者等教育」及び「追教育」を終了し、認定証を受けた者であること
- 現場責任者は本契約の全期間常駐し、他の契約との兼務不可
- 現場責任者は文書作成ソフト
- 表計算ソフト等でパソコン作業ができる能力を有すること
- 作業従事者は1作業場所あたり最低2名以上配置すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所焼却施設の定期点検業務について一般競争入札を実施。予算規模は明記されていない。電子入札による入札期限は令和8年9月1日14時00分で、同時刻に開札を予定。入札説明書交付期限は令和8年7月30日。契約納期は令和9年3月19日。
【業務内容】
- 焼却設備等の校正およ
びシーケンス点検、部品交換
- シーケンス検査（連動動作、インターロック、計器単体検査等）の実施
- 圧力計、差圧計、温度計、電流計等の計器の校正および更新
- レシプロコンプレッサー等の機器更新
- 計器・機器更新後の動作確認
- 各設備の1時間以上の試運転実施
- 外観検査および作動検査の実施
- 検査報告書、校正記録等の提出図書作成
- 廃棄物（一般廃棄物、放射性廃棄物）の適切な処置
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け、資格認定されていること
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営支配している業者等として警察から排除要請を受けていない者
- 第二種電気工事士資格を有する者
- 放射線業務従事者の指定を受けている者（管理区域内作業の場合）
- 電気（低圧）取扱業務特別教育修了者
- 現場責任者は当機構の認定教育を受けた者で常駐配置必須
- 作業員は最低2名以上配置（1作業場所あたり）
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月19日納入予定。工期の詳細はJAEA担当者との協議により決定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
