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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】PCDFの電気・計装・換気等のユーティリティ設備の保守管理及び廃止措置等の業務に係る労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村 プルトニウム転換技術開発施設(PCDF)
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
  • 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有すること
  • 派遣労働者は放射線業務従事者であること
  • 派遣労働者は電気
  • 計装等設備に関する高経年化を踏まえた維持管理に関する業務経験があること
  • 派遣労働者は管理区域の閉じ込め機能維持に必要な電気
  • 計装等設備等の運転経験があること
  • 派遣労働者は電気
  • 計装等設備等の点検、整備に関する経験があること
  • 派遣労働者は放射性廃棄物の取扱経験があること
  • 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定すること
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、プルトニウム転換技術開発施設(PCDF)の電気・計装・換気等のユーティリティ設備の保守管理及び廃止措置等の業務に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施します。対象地域は茨城県東海村。入札方式は電子入札で、単価入札。契約期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間です。

【業務内容】

- 電気・計装・換気設備等の保守・補修・検査に関する業務

- 電気・計装・換気設備等のデータ整理、報告資料作成に関する業務

- 電気・計装・換気設備等の維持管理及び管理強化対策の検討業務

- プルトニウム系廃棄物及び管理器材の取り扱い・保管管理に関する業務

- 廃棄物払出伝票の作成及び管理

- プルトニウム系廃棄物等の受入、容器収納、含有核物質量の解析業務

- 電気・計装設備等の廃止措置に関する方策検討及び計画策定業務

- 廃止措置に係る進捗管理、廃棄物データ整理、報告書作成に関する業務

- 定期事業者検査、使用前自主検査及び法令に基づく点検・検査に係る作業

- 施設・設備の不適合、トラブルの処置及び改善業務

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 当機構から取引停止の措置を受けていない者

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でない者

- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者

- 派遣労働者は放射線業務従事者であること

- 派遣労働者は電気・計装等設備に関する高経年化を踏まえた維持管理に関する業務経験があること

- 派遣労働者は管理区域の閉じ込め機能維持に必要な電気・計装等設備等の運転経験があること

- 派遣労働者は電気・計装等設備等の点検、整備に関する経験があること

- 派遣労働者は放射性廃棄物の取扱経験があること

- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定

【工期・期間】

令和8年4月1日から令和11年3月31日まで(3年間)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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