補助公共 ダムメンテナンス利水放流設備改良工事 霧積ダム 安中市松井田町坂本地先
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 群馬県県土整備部安中土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 安中市松井田町坂本地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 物流 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 群馬県財務規則第170条第2項に規定する入札参加制限を受けていないこと
- 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第2条第2項に規定する指名停止を受けていないこと
- 群馬県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条及び雇用保険法第7条の届出義務を履行していること
- 建設業法に基づく鋼構造物工事について特定建設業の許可を受けていること
- 群馬県令和8
- 9年度建設工事入札参加資格者名簿における鋼構造物工事の総合数値が760点以上であること
- 直近10年で国または都道府県が発注した同種工事(河川事業における鋼構造物工事で水門扉等工事のうちダム用水門扉工)の請負実績があること(単体または共同企業体の構成員で出資比率20%以上に限る)
- 当該工事に対応する監理技術者または主任技術者を工事期間中に専任で配置できること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者を3ヶ月以上継続して雇用していること
- 関東地方(群馬県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に建設業法に基づき設置された本店、支店または営業所があること
- 設計業務等の受託者(三井共同建設コンサルタント株式会社)ではないこと、または当該受託者と資本関係または人的関係がないこと
- 親会社と子会社の関係にないこと、または親会社が同じ子会社関係にないこと
- 役員兼任による人的関係がないこと
- その他競争入札の適正さが阻害されないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
群馬県県土整備部安中土木事務所が実施するダムメンテナンス利水放流設備改良工事の一般競争入札。霧積ダム(安中市松井田町坂本地先)の老朽化した利水放流設備の機能維持を目的とした補助公共工事。簡易型総合評価落札方式(事前審査方式)を採用し、事前に入札参加資格の審査を実施。対象地域は群馬県安中市。予定価格は非公開。
【業務内容】
- 主バルブ(ホロー
ジェットバルブ)の工場分解整備・塗装・撤去・据付(1基)
- 副バルブ(片テーパースルースバルブ)の油圧シリンダ更新(1基)
- 非常用ゲート(鋼製ローラーゲート)の製作・塗装・据付・撤去(1基)
- 設備の輸送、据付、試運転調整、総合試運転、操作説明
- 工事に必要な仮設物の設置撤去
- 工事により発生した産業廃棄物の運搬と処分
【応募要件】
・群馬県財務規則に基づく入札参加制限を受けていない者
・群馬県建設工事請負業者指名停止措置を受けていない者
・建設工事入札参加資格者名簿に登載された者
・健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行している者
・鋼構造物工事について建設業法に基づく特定建設業の許可を受けている者
・群馬県令和8・9年度建設工事入札参加資格者名簿における鋼構造物工事の総合数値が760点以上
・直近10年で国または都道府県が発注した同種工事(河川事業における鋼構造物工事で水門扉等工事のうちダム用水門扉工)の請負契約実績がある者(単体または共同企業体の構成員で出資比率20%以上)
・当該工事に対応する監理技術者または主任技術者を工事期間中に専任で配置できる者(監理技術者資格者証および講習修了証を有し、3ヶ月以上継続雇用)
・関東地方(7都県)に建設業法に基づき設置された本店、支店または営業所がある者
・設計業務等の受託者(三井共同建設コンサルタント株式会社)ではないこと、または当該受託者と資本関係・人的関係がないこと
・親会社と子会社の関係、または資本関係・人的関係による競合関係がないこと
【工期・期間】
工事開始期限日:令和8年9月30日
工事完成期限日:令和10年3月15日
フレックス工期による契約方式を採用し、落札者は工事開始期限日以前の任意の日を契約工期の始期日、工事完成期限日までの間の任意の日を終期日に設定可能。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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