災害防除工事(特定道路土工構造物点検業務委託その1)

全性診断を実施するもの。契約期間は契約確定日から令和9年3月31日まで。設計金額は入札執行後に公表。

【業務内容】

- 点検計画準備及び資料収集整理：業務計画書の作成、関連資料の収集整理

- 現地踏査：点検対象の現地状況把握、現地状況確認結果の記録

- 点検（近接目視）：点検要領に定められた方法による点検、グラウンドアンカー工の内部点検（グリス充填状況、滞水、腐食状況）

- 点検記録表の作成：点検要領に基づいた詳細点検調書、公表用点検調書の作成

- 健全性の診断：判定区分の決定、必要な措置案や詳細調査案の提示

- 照査：照査技術者による成果物の技術上の照査

- 報告書の作成：全ての事項の取りまとめ、わかりやすい表現での報告書作成

- 打合せ協議：第1回、中間1回、成果品納入時の3回（管理技術者が立会う）

- 点検支援技術の適用：ドローン等の新技術の活用検討（費用は設計変更対象）

【応募要件】

・令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿（設計・調査・測量）の建設コンサルタント分野に登載されていること

・埼玉県内に本店又は主たる営業所を有すること

・平成28年4月1日以降、公告日までの間に、国又は地方公共団体との契約で1回の契約金額が700万円以上の特定道路土工構造物点検業務の実績を有すること

・管理技術者として、技術士（総合技術監理部門：建設－道路又は土質及び基礎）、技術士（建設部門：道路又は土質及び基礎）、またはRCCM（道路部門又は土質及び基礎部門）のいずれかの資格及び特定道路土工構造物点検業務の実務経験を有する者を配置すること

・照査技術者として、管理技術者と同じ資格を有し、管理技術者と兼務できない者を配置すること

・施行令第167条の4に該当しないこと

・埼玉県財務規則第91条により一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（ただし、認可を受けている者は除く）

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

・埼玉県の契約に係る入札参加停止の措置を受けていないこと

・埼玉県の契約に係る暴力団排除措置を受けていないこと

・電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

・単体企業での入札（共同企業体は不可）

【工期・期間】

契約確定日から令和9年3月31日までの履行期間。資格確認申請書は令和8年7月8日8時30分から7月21日16時00分まで。設計図書質問は7月8日8時30分から7月14日16時00分まで。入札書提出期間は7月22日8時30分から7月24日13時00分まで。開札は令和8年7月28日13時45分。