R8横環南栄IC・JCT改良工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 横浜国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市栄区田谷町地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級に認定されていること
- 神奈川県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 別表-1の期間に関東地方整備局管内で元請けとして完成した盛土又は埋め戻しの施工実績を有すること(1件のみ申請可能)
- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格若しくは登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者を専任配置できること
- 配置予定の主任(監理)技術者は盛土又は埋め戻し工事の経験を有すること(1件のみ申請可能)
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 配置予定の主任(監理)技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できること
- 資料提出期限から開札時までの間に指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者でないこと、又は受託者と資本若しくは人事面において関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
- 予決令第70条及び第71条に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがされていないこと(再認定受けた者を除く)
- 経常建設共同企業体の構成員は対応建設業種の許可営業年数が3年以上あること
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所が、神奈川県横浜市栄区田谷町地先における高速横浜環状南線整備のための道路改良工事を一般競争入札に付します。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、価格と企業の技術力、賃上げ実施状況、ワーク・ライフ・バランス認定、施工体制を総合的に評価して落札者を決定します。予定価格は記載なし。工期は契約締結
の翌日から令和9年5月31日までで、余裕期間制度(フレックス方式)を適用。電子入札での同時提出型入札です。
【業務内容】
- 付替水路工 1式
- 転落防止柵 約59m
- 舗装工 約243㎡
- 調整池工 3箇所
- 路体盛土工 約3,400㎥
- 応急処理工 1式
【応募要件】
・関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級に認定されていること
・神奈川県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
・別表-1の期間に関東地方整備局管内で元請けとして完成した盛土又は埋め戻しの施工実績を有すること(1件のみ申請可能。大臣官房官庁営繕部所掌工事等で評定点合計が65点未満のものを除く)
・関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと
・1級土木施工管理技士又は同等以上の資格、又は登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者を専任配置できること
・配置予定の主任(監理)技術者は盛土又は埋め戻し工事の経験を有する者であること(1件のみ申請可能)
・監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
・配置予定の主任(監理)技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できること
・資料提出期限から開札時までの間に指名停止を受けていないこと
・本工事の設計業務等の受託者でないこと、又は受託者と資本若しくは人事面において関連がないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
・工事請負契約の履行が誠実であること
・予決令第70条及び第71条に該当しないこと
・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがされていないこと(再認定受けた者を除く)
・経常建設共同企業体の構成員は対応建設業種の許可営業年数が3年以上あること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年5月31日まで。本工事は受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事です。受注者が工事の始期と終期を設定でき、契約締結日の翌日から工事始期までの間は主任(監理)技術者の配置は不要です。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省