卓上型精密万能試験機
発注: 長崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 長崎県
- 部署
- 長崎県出納局物品管理室
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 長崎県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格を令和8年7月1日現在で有していること
- 資格登録時の本社又は支社(支店
- 営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること
- 公告日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと
- 公告日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと
- 一般競争入札参加申請書を令和8年7月30日17時00分(必着)までに提出すること
- 同等品で入札する場合は同等品承認願を令和8年7月21日17時00分(必着)までに提出し事前審査を受けること
案件概要
【案件概要】
長崎県出納局物品管理室が卓上型精密万能試験機の購入に係る一般競争入札を実施。納入先は長崎県工業技術センター(大村市)で、予算規模は非公表。本案件は第1回目の入札書提出を郵送のみに限定した特殊な方式を採用しており、令和8年7月8日公告、同年7月30日17時必着で入札書受領、7月31日10時20分開札予定。納入期限は令和9年1月29日までで、据付時
にJCSS校正を実施し、1年間の保証が必要。入札書は内封筒・外封筒の二重封筒で一般書留・簡易書留・特定記録のいずれかの方法により提出し、期限内に物品管理室へ必着させること。代理人による第1回入札は不可だが、再度入札時のみ代理人入札を認める。
【業務内容】
- 最大容量10kN以上、速度精度±0.1%以上の卓上型精密万能試験機本体1台の納入
- 飛散防止カバー(前面・背面)、有効試験幅420mm以上のクロスヘッドを備えること
- 既存設備(AG-10kNX)の治具と同等の試験が実施可能なつかみ具を付属
- 試験力測定精度はJIS B 7721 1級、ISO 7500-1 Class1、ASTM E4適合
- オートキャリブレーション機能、サンプリング速度最大1kHz以上
- Windows11Pro搭載PC、TRAPEZIUMX-Vセット等データ処理装置一式
- コントローラー、センサーアンプ、専用台、フットバルブ、転倒防止金具等付属品
- 運搬・搬入・据付・調整・試運転・取扱説明の実施
- 据付時に引張圧縮のJCSS校正を実施
- 電源ケーブル及び機器接続用ケーブル類の付属
【応募要件】
- 長崎県が発注する物品の買入れ等に係る競争入札参加資格を令和8年7月1日現在で有すること
- 資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録していること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しないこと
- 公告日から開札日までの間に指名停止措置を受けていない又は受けることが明らかでないこと
- 暴力団等排除要綱に基づく排除措置を受けていない又は受けることが明らかでないこと
- 一般競争入札参加申請書を令和8年7月30日17時までに提出すること
- 同等品で入札する場合は同等品承認願を令和8年7月21日17時までに提出し事前審査を受けること
- 入札書は二重封筒で一般書留・簡易書留・特定記録のいずれかの方法により令和8年7月30日17時必着で郵送すること
【工期・期間】
納入期限: 令和9年1月29日(金)
具体的な納入日程は工業技術センター担当者と協議のこと。
納入後、検査に合格した日から1年間の保証期間を設けること。
【その他特記事項】
契約保証金は契約金額の10%以上を納付。ただし履行保証保険契約締結又は同種・同規模契約の履行実績2件以上の証明提出により免除。入札保証金は免除。入札書記載金額は消費税抜きとし、落札決定時に10%加算した額が落札価格となる。契約方法は電子契約又は書面契約の選択方式。例示品は(株)島津製作所AGX-10kNV2、TRAPEZIUMX-Vセット等。質問は令和8年7月21日17時までに仕様書関連は産業政策課、手続関連は物品管理室へFAX等で提出し、7月24日までに回答。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「長崎県」は 長崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁