福岡法務局旧吉井法務総合庁舎解体工事
発注: 法務省福岡法務局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 法務省福岡法務局
- 部署
- 福岡法務局会計課施設係
- 地域 (都道府県)
- 福岡県 (福岡県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福岡県福岡市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 解体 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 法務省の令和7
- 8年度における解体工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること、又は法務省の令和7
- 8年度における建築一式工事に係るC等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、法務省の指名停止を受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（再認定を受けた者を除く）
- 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと
- 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
法務省福岡法務局が旧吉井法務総合庁舎の解体工事について一般競争入札を実施します。本工事は建設リサイクル法に基づき、分別解体と特定建設資材廃棄物の再資源化が義務付けられた工事です。入札手続は政府電子調達システム（GEPS）を利用して行われます。工事場所は福岡県うきは市吉井町で、契約締結日の翌日から令和9年1月29日までが工期となります。公告日は令
和8年7月8日、入札書提出期限は令和8年8月25日午後5時、開札日時は令和8年8月26日午前10時です。
【業務内容】
- 福岡法務局旧吉井法務総合庁舎の建物本体の解体・撤去
- 埋設配管類、各種建具、受変電設備等の付属工作物の解体・撤去
- 地中埋設物の全撤去
- 庁舎敷地の更地化および整地
- 建設リサイクル法に基づく分別解体の実施
- 特定建設資材廃棄物の再資源化
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 法務省の令和7・8年度における解体工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること、又は建築一式工事に係るC等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 法務省の指名停止措置を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと（再認定を受けた者を除く）
- 暴力団関係者として排除要請がなく、法務省が不適当と認めていないこと
- 法務省発注工事で調査基準価格を下回り工事成績評定点が65点未満の場合、通知日翌日から1か月経過していること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年1月29日（金）まで
※埋蔵文化財等が発見された場合はこの限りではない
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「法務省福岡法務局」は 福岡県 に拠点を置く 国の機関 (法務局) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 法務省福岡法務局
- 機関タイプ
- 法務局
