「中小企業倒産防止共済制度に関する手続きのご案内(圧着はがき)」の作成印刷及び発送に係る請負業務(PDF:236 KB)
発注: 独立行政法人中小企業基盤整備機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 部署
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 財務部 調達・管理課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都港区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 印刷・出版 (メディア の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度全省庁統一資格において「物品の製造：フォーム印刷（105）」「物品の製造：その他印刷類（106）」「役務の提供等：情報処理（304）」「役務の提供等：運送（310）」「役務の提供等：その他（315）」のいずれかに登録（等級不問）
- プライバシーマーク（Pマーク）とISMSの両方の認証を取得していること
- 入札説明会（令和8年7月24日14時00分）への参加が必須
- 入札説明書を令和8年7月23日17時00分までに交付を受けること
- 認証証明書、業務実施体制図、公共交通機関を利用した経路図を令和8年8月3日12時00分までに提出すること
- 作業場所が関東近郊または機構から片道概ね数時間以内で往来可能な圏内にあること
- 中小機構契約事務取扱要領第2条及び第3条の規定に該当しないこと
- 反社会的勢力に該当しないこと
- 当機構の専門家として業務委託契約を締結している者または専門家が役員等に所属する法人ではないこと
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構との契約を解除されていないこと
- 当機構または経済産業省発注契約に係る補助金交付等停止措置を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人中小企業基盤整備機構が、中小企業倒産防止共済制度に関する手続き案内（圧着はがき）の作成印刷及び発送業務の一般競争入札を実施します。本案件は東京都港区に所在する同機構が発注し、契約期間は令和8年10月31日までを予定しています。入札価格は総価及び単価での記載が必要で、税抜金額で入札し、落札価格は10％の消費税等を加算した金額となります
。本案件の参加には入札説明会への出席が必須であり、プライバシーマークとISMS両方の認証取得が参加条件となっています。作業場所は関東近郊または機構から片道数時間以内で往来可能な圏内に限定されており、現場確認が実施される場合があります。
【業務内容】
- 中小企業倒産防止共済制度に関する手続き案内（圧着はがき）の作成・印刷
- 印刷物の発送業務
- 作業場所及び必要人員の確保
- 業務実施体制の構築と報告
【応募要件】
- 令和7・8・9年度全省庁統一資格において「物品の製造：フォーム印刷（105）」「物品の製造：その他印刷類（106）」「役務の提供等：情報処理（304）」「役務の提供等：運送（310）」「役務の提供等：その他（315）」のいずれかに登録（等級不問）
- プライバシーマーク（Pマーク）とISMSの両方の認証を取得していること
- 入札説明会（令和8年7月24日14時00分開催）への参加が必須
- 入札説明書の交付を令和8年7月23日17時00分までに受けること
- 認証証明書、業務実施体制図、公共交通機関を利用した経路図を令和8年8月3日12時00分までに提出すること
- 作業場所が関東近郊または機構から片道概ね数時間以内で往来可能な圏内にあること
- 中小機構契約事務取扱要領第2条及び第3条の規定に該当しないこと
- 反社会的勢力に該当しないこと
- 当機構の専門家として業務委託契約を締結している者または専門家が役員等に所属する法人ではないこと
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構との契約を解除されていないこと
- 当機構または経済産業省発注契約に係る補助金交付等停止措置を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和8年10月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人
