不法無線局の探査の遂行に資する技適マークの表示方法・市場監視の方策に係る調査検討の請負
発注: 総務省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 総務省
- 部署
- 総務省大臣官房会計課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く）
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7
- 8
- 9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査
- 研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東
- 甲信越地区の競争参加資格を有すること（技術力ある中小企業者等は当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合に入札可能）
- 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと
- 提出書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること
- 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
総務省が不法無線局の探査の遂行に資する技適マークの表示方法・市場監視の方策に係る調査検討業務の一般競争入札を実施します。令和8年7月8日に公告され、令和8年8月5日に開札が行われる予定です。本案件は電子調達システムを利用した応札・入開札・契約手続が基本となりますが、やむを得ない理由がある場合は紙による手続も可能です。総合評価方式による落札者決定
が採用され、性能等の要求要件を満たした上で、予定価格の範囲内で総合評価の数値が最も高い者が落札者となります。
【業務内容】
- 不法無線局の探査の遂行に資する技適マークの表示方法に関する調査検討
- 市場監視の方策に係る調査検討
- 入札説明書に定められた要求要件を満たす調査研究業務の遂行
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
・令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有すること（技術力ある中小企業者等は相当する技術力を有すると認められた場合に入札可能）
・総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと
・提出書類を期限内に提出し、応札者としての条件を満たすこと
・暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
・競争参加資格審査結果通知書の写し、下見積書（内訳・証明書等添付）、入札書、委任状（該当する場合）、その他入札説明書で求める書類等を令和8年7月22日午前10時から令和8年7月29日午後5時までに提出すること
【工期・期間】
入札説明書に定める期限までに履行
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「総務省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (総務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 総務省
- 機関タイプ
- 総務省
