【電子入札】【電子契約】事故廃棄物中の共存物質によるセメントへの核種収着メカニズムへの影響に関するデータ取得
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 5 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに当該審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として建設工事及び役務提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、事故廃棄物中の共存物質によるセメントへの核種収着メカニズムへの影響に関するデータ取得業務を一般競争入札で発注。廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金の一環として、事故廃棄物の処分安全性評価に必要な基礎データを取得する。対象地域は茨城県東海村。契約金額は予定価格の記載がないため不明。入札期限は令和8年9月3
日14時00分で、開札も同日同時刻に電子入札システムで実施。納期は令和9年1月29日。
【業務内容】
- 高Ca/Si比のC-S-H作製方法の検討
- セメント材料に対する元素の収着データ取得(固相試料・浸漬液の作製、バッチ法による収着試験)
- セメントの長期劣化に関する文献調査
- セメント材料への核種収着メカニズムに関する分子動力学計算を用いた分析評価
- 報告書の作成及び電子データ(PDF・Word・Excel等の加工可能ファイル)の提出
- 26条件以上の収着試験(各条件でN=2の繰り返し実施)と3点以上の経時変化測定
- ヨウ素(I-、IO3-)の安定同位体を用いた大気雰囲気下・室温条件での試験実施
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
・競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに当該審査を受け、資格を有することが認められていること
・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
・警察当局からの暴力団員排除要請により調達契約から排除されている状況が継続していない者であること
・契約前に「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等の提出が必要
【工期・期間】
契約締結後、令和9年1月29日(金)までに業務を実施・納入。実施計画書は契約締結後速やかに提出。打合せ議事録は打合せ実施後速やかに提出。報告書は令和9年1月29日までに3部の印刷物及び電子データファイルで提出。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人