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受付中一般競争入札茨城県修理・保守

【電子入札】【電子契約】CPF核物質防護システムの点検保守

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格又はJAEA競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
  • 当該作業が遂行可能な知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
  • 電気工事士(第1種又は第2種)の資格を有する者を配置すること
  • 原子力機構作業責任者認定制度に基づく現場責任者を配置すること(作業開始前までに認定取得可)
  • 放射線業務従事者の指定を受けられること
  • 電離放射線障害防止規則第52条の6に基づく特別教育を実施すること
  • 情報管理要領書を提出し確認を得ること
  • 情報システムに係るセキュリティ条項を遵守すること
  • 保全及び故障等の緊急時に部品供給を含め迅速に対応できること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)が、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所 高レベル放射性物質研究施設(CPF)における核物質防護システムの点検保守業務を一般競争入札で実施。本案件は電子入札・電子契約方式により行われ、公告日は令和8年7月8日、入札締切は令和8年9月1日15時00分、納期は令和9年2月26日である。対象業務は核

物質防護上の重要システムに係る作業であり、極めて高いセキュリティ要件が課せられる。放射線管理区域内での作業を含むため、放射線業務従事者の指定が必要となる。

【業務内容】

- CPF管理棟に設置された出入管理システム(管理PC 2台、出入管理制御装置4台、電源ユニット4台、増設ユニット等)の定期点検

- 動作状態確認(入出力電圧、機能、温度、通信、表示、警報、機器動作等)

- 外観・聴音確認(設置状態、接続部の緩み、破損、異音等)

- 清掃作業(塵や埃の除去)

- 出入管理制御装置等(GG2-CT1、GG2-DC1、GG2-DY1、GG2-KC1、GG2-KC2)の更新作業

- 制御盤内設置機器の交換(機構支給品を使用)

- バックアップバッテリ(GG-BT1b)全9台の新品交換

- 更新後の動作確認(カードリーダ認証、電気錠動作、モニタ監視、遠隔操作、映像監視、タンパー警報等)

- 点検結果及び作業報告書の作成・提出

- 不具合発見時の報告・協議・対応

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

・全省庁統一資格又はJAEA競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

・当該作業が遂行可能な知見・技術力を有していることを証明できる資料の提出

・機構から取引停止措置を受けていない者

・暴力団関係者でない者

・電気工事士(第1種又は第2種)の資格保有者の配置

・原子力機構作業責任者認定制度に基づく現場責任者の配置(作業開始前までに取得可)

・放射線業務従事者の指定を受けられる者

・電離放射線障害防止規則第52条の6に基づく特別教育の実施

・核物質防護情報(管理情報)の取扱いに関する情報管理要領書の提出・遵守

・別添-1「情報システムに係るセキュリティ条項」の遵守

・保全及び故障等の緊急時に部品供給を含め迅速に対応できる体制

・作業は原子力機構担当者の常時立ち会い・監視のもとで実施

・サプライチェーン・リスクへの対応(機器等リストの事前提出、代替品選定等の柔軟な対応)

・品質保証計画書の提出(JEAC4111-2009又はJISQ9001準拠)

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月26日まで

保証期間は検収後1年間

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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