国補 橋梁長寿命化点検業務委託
発注: 茨城県かすみがうら市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県かすみがうら市
- 部署
- かすみがうら市会計事務局会計課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県かすみがうら市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥31,680,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度のかすみがうら市における建設コンサルタント業務に係る競争入札参加資格の認定を受けていること
- 公告日時点で茨城県内に本店
- 支店等(営業所)として営業していること(支店等は入札
- 契約
- 代金の請求等を委任されていること)
- 建設コンサルタント登録規程に基づく鋼構造及びコンクリート部門の登録を受けていること
- 3か月以上継続して雇用している管理技術者及び照査技術者を配置していること
- 管理技術者は技術士(建設部門(鋼構造及びコンクリート))又はシビルコンサルティングマネージャー(鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者であること
- 照査技術者は技術士(建設部門(鋼構造及びコンクリート))又はシビルコンサルティングマネージャー(鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者であり、管理技術者を兼ねることはできないこと
- 茨城県内の市町村において橋梁長寿命化に伴う点検業務及び橋梁補修設計業務の履行実績を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと及び同条第2項に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていないこと
- 入札公告日から開札日までの間にかすみがうら市建設工事請負業者指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- かすみがうら市暴力団排除条例第7条に定める暴力団員又は暴力団関係者でないこと
- かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第4条第1項に該当しないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
かすみがうら市が国庫補助事業として橋梁長寿命化点検業務の一般競争入札を実施する。対象地域はかすみがうら市内で、点検対象橋梁数は50橋である。予定価格は31,680,000円(消費税及び地方消費税を含まない)で、契約日の翌日から令和9年3月15日までの履行期間が設定されている。電子入札システムにより実施され、入札書提出期間は令和8年7月17日午前
9時から7月24日午後5時までである。
【業務内容】
- 50橋に対する橋梁長寿命化点検業務の実施
- 点検結果の報告書作成
- 鋼構造及びコンクリート部門に関する技術的管理及び照査
【応募要件】
- 令和7・8年度のかすみがうら市における建設コンサルタント業務に係る競争入札参加資格認定を受けていること
- 公告日時点で茨城県内に本店・支店等(営業所)として営業していること(支店等は入札・契約・代金請求等を委任されていること)
- 建設コンサルタント登録規程に基づく鋼構造及びコンクリート部門の登録を受けていること
- 3か月以上継続して雇用している管理技術者及び照査技術者を配置していること
- 管理技術者は技術士(建設部門(鋼構造及びコンクリート))又はシビルコンサルティングマネージャー(鋼構造及びコンクリート)の資格保有者であること
- 照査技術者は技術士(建設部門(鋼構造及びコンクリート))又はシビルコンサルティングマネージャー(鋼構造及びコンクリート)の資格保有者であり、管理技術者との兼務は不可
- 茨城県内の市町村において橋梁長寿命化に伴う点検業務及び橋梁補修設計業務の履行実績を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと及び同条第2項に基づくかすみがうら市の入札参加制限を受けていないこと
- 入札公告日から開札日までの間に指名停止措置を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと
- かすみがうら市暴力団排除条例第7条に定める暴力団員又は暴力団関係者でないこと
- かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第4条第1項に該当しないこと
【工期・期間】
契約日の翌日から令和9年3月15日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「茨城県かすみがうら市」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県かすみがうら市
- 機関タイプ
- 市区町村役所