令和8年度富士箱根伊豆国立公園吉田口登山道(歩道)7合目トイレ棟発電機改修工事
発注: 環境省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 環境省
- 部署
- 環境省 関東環境局総務課会計係
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 埼玉県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 開札時までに環境省における令和7
- 8年度一般競争参加資格で電気設備工事A等級又はB等級の認定を受けていること
- 関東環境局管内に建設業法に基づく電気工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年度以降に元請けとして完成した同種工事(公共建築工事標準仕様書(電気工事編)又は公共建築改修工事標準仕様書(電気工事編)適用)の施工実績を有すること。ただし評価点合計が65点以上のもの
- 建設共同企業体で応募する場合は出資比率が20%以上であること
- 主任技術者又は監理技術者を配置でき、配置する技術者は建設業法に基づき同種工事における現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有すること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に当該工事経験(評価点合計65点以上)を保有していること
- 監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 競争参加資格確認申請書及び資料提出期限日から開札時までの期間に、環境省から指名停止の措置を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団排除要件に関する排除要請を受けていないこと
- 総合評価に係る技術提案が適正であること
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条に基づく届出義務を履行していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
環境省関東環境局が富士箱根伊豆国立公園内の山梨県富士吉田市上吉田地内にあるトイレ棟の発電機改修工事について、総合評価落札方式による一般競争入札を実施する。公告日は令和8年7月8日で、公開期間は令和8年7月8日から8月7日まで。予算規模は明示されていないが、予定価格の制限範囲内での入札となる。本工事は既存発電機2基の更新工事であり、施工能力評価型
Ⅱ型の総合評価方式が採用されている。
【業務内容】
- トイレ棟(PC造、地上1階建、延べ床面積55.45㎡)内の既存発電機2基の更新・改修
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
- 週休2日制工事(現場閉所型)の対応
【応募要件】
・開札時までに環境省における令和7・8年度一般競争参加資格で電気設備工事A等級又はB等級の認定を受けていること
・関東環境局管内に建設業法に基づく電気工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること
・平成23年度以降に元請けとして完成した工事で、公共建築工事標準仕様書(電気工事編)又は公共建築改修工事標準仕様書(電気工事編)が適用された公共工事の施工実績を有すること(評価点合計が65点以上のもの)
・建設共同企業体で応募する場合は出資比率が20%以上であること
・主任技術者又は監理技術者を配置できること。配置する技術者は建設業法に基づき同種工事における現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有し、平成23年度以降の当該工事経験(評価点合計65点以上)を保有していること
・監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
・競争参加資格確認申請書及び資料提出期限日から開札時までの期間に、環境省から指名停止の措置を受けていないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・暴力団排除要件を満たすこと
・総合評価に係る技術提案が適正であること
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出義務を履行していること
【総合評価】
企業の技術力評価:同種工事の施工実績、工事成績、表彰等、地域精通度、地域貢献度、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況
配置予定技術者の施工能力:同種工事の施工経験と立場、工事成績、表彰等、継続教育(CPD及びCPDS)の取組状況
賃上げの実施に関する加点あり
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「環境省」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (環境省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 環境省
- 機関タイプ
- 環境省