【公募型プロポーザル】新アリーナ整備に係る検討支援業務

は契約締結日から令和9年3月31日まで。公告日は令和8年7月8日。

【業務内容】

- 全国のアリーナ整備・運用事例など参考となる情報の整理・分析

- 事業スキーム（民設民営方式、負担付き寄附方式、ＰＦＩ方式等）の比較検討及び整理

- 民間側が想定する事業スキームの実現性等に基づいた評価及び説明資料の作成支援

- 民間側が想定する事業スキームに対する市の関与条件（経費面・管理運営面等）の整理

- 民間側との協定締結に係る支援（協定書案の作成、弁護士によるリーガルチェック等）

- 民間側との協議や庁内の合意形成に使用する資料作成及び協議への同席

- 業務実施報告書、協定書案、打合せ資料等の成果物作成・提出

【応募要件】

・地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条の規定に該当していないこと

・広島市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと

・公示日から受託候補者特定日までの間、営業停止処分や指名停止措置、競争入札参加資格の取消しを受けていないこと

・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと

・暴力団又は暴力団構成員（5年以内に構成員でなくなった者を含む）が経営・運営に関係していないこと

・平成23年4月1日以降に発注され、元請として契約中または履行済みの、5,000席以上の観客席数を有する（又は予定している）アリーナその他これに類する集客施設の整備に係る発注者支援業務（アドバイザリー業務等を含む）の実績を1件以上有していること（ただし国又は地方公共団体が発注した業務に限る。共同企業体の場合は代表構成員としての実績に限る）

・共同企業体の場合は構成員数が2者又は3者であること

・提案書提出までに共同企業体協定を締結すること（共同企業体の場合）

・再委託予定事業者がある場合、上記条件をすべて満たすこと

【工期・期間】

契約締結の日から令和9年3月31日まで

【応募参加資格確認申請書提出期限】

令和8年7月15日（水）午後5時15分まで

【提案書提出期限】

令和8年7月27日（月）午後5時15分まで

【審査結果通知予定】

令和8年8月中旬頃