令和8年度 県立伊勢崎特別支援学校整備 H6年棟・H16年棟長寿命化改修機械設備工事
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 群馬県教育委員会管理課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 群馬県伊勢崎市粕川町 地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 物流 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 群馬県建設工事入札参加資格者名簿(管工事)に登載されていること
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条及び雇用保険法第7条の規定による届出の義務を履行していること
- 群馬県の令和8
- 9年度建設工事入札参加資格者名簿における管工事の総合数値が850点以上であること
- 建設業法に基づく管工事について特定建設業の許可を受けていること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者、または主任技術者を工事期間中に専任で配置できること
- 配置予定技術者が入札参加資格確認申請前において3か月以上継続して雇用されていること
- 伊勢崎土木事務所、太田土木事務所、桐生土木事務所又は館林土木事務所管内に建設業法に基づき設置された本店があること
- 設計業務受託者(協同組合 群馬県建築設計センター)との資本関係又は人的関係がないこと
- 契約を締結する能力を有し、破産者で復権を得ない者でないこと
- 群馬県財務規則第170条第2項に規定する入札の参加制限を受けていないこと
- 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第2条第2項に規定する指名停止を受けていないこと
- 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てを行っていないこと、また民事再生法に基づき再生手続開始の申立てを行っていないこと
- 当該工事に係る設計業務等の受託者でないこと又は当該受託者と資本関係又は人的関係がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の場合は代表者以外の構成員が全て該当する場合を除く)
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
群馬県教育委員会が県立伊勢崎特別支援学校の長寿命化改修工事における機械設備工事の一般競争入札を簡易型総合評価落札方式で実施。対象は平成6年棟・平成16年棟の鉄筋コンクリート造平屋建て計2,274.03㎡の空調設備、給排水衛生設備工事。公告日は2026年6月25日、開札予定日は7月29日。工期は2026年7月から2027年3月17日までの約9か月
間。
【業務内容】
- 空調設備の設置・改修
- 給排水衛生設備の設置・改修
- その他一式(設計図書に記載される全工事)
- 長寿命化改修工事に伴う既設設備の撤去・処分
【応募要件】
- 群馬県建設工事入札参加資格者名簿(管工事)に登載された者
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行している者
- 総合数値が850点以上の管工事経格者
- 建設業法に基づく管工事について特定建設業の許可を受けている者
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者、または主任技術者を工事期間中に専任配置可能
- 入札参加資格確認申請前において3か月以上継続して雇用している技術者であること
- 伊勢崎土木事務所、太田土木事務所、桐生土木事務所、または館林土木事務所管内に建設業法に基づき設置された本店があること
- 設計業務受託者(協同組合群馬県建築設計センター)との資本関係・人的関係がないこと
- 契約締結能力があり、破産者でないこと
- 群馬県の入札参加制限措置や指名停止を受けていない者
【工期・期間】
契約締結日から令和9年(2027年)3月17日まで(予定工期:令和8年7月~令和9年3月17日)
【入札スケジュール】
- 入札参加資格確認申請:6月25日(木)9:00~7月1日(水)17:00
- 入札参加資格審査結果通知:7月3日(金)までに通知
- 質問書提出期限:7月6日(月)~7月9日(木)15:00
- 質問・回答書公開:7月14日(火)13:00~7月28日(火)
- 評価項目算定資料提出:7月6日(月)~7月17日(金)9:00~17:00
- 入札開始:7月24日(金)9:00
- 入札書提出締切:7月28日(火)16:00
- 工事費内訳書開封予定:7月28日(火)16:01
- 開札予定日時:7月29日(水)10:00
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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