太田市世良田生涯学習センター空調設備改修工事
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 太田市総務部契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 太田市世良田町1535番4ほか地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥39,840,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 太田市入札参加資格者名簿の建設工事「管」部門登録
- 太田市認定等級格付け「管 A等級」
- 市内に本店を有する者(個人事業主含む)
- 建設業法第26条に規定する主任技術者を配置できること
- 配置技術者は入札参加申請日以前に3箇月以上の直接的かつ恒当的な雇用関係にあること
- 配置技術者は社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること(加入義務なき者除く)
- 入札参加資格停止措置期間中でないこと
- 暴力団排除条例第6条第1項及び第4項の規定による措置を受けていないこと
- 経営状態が著しく不健全でないこと
- 建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと
- 市発注工事で労働基準監督署からの安全管理改善指導に対し改善を行わない状態が継続していないこと
- 市発注工事で下請代金支払遅延等契約関係について不適当と認められていないこと
- 労働基準局等から労働関係問題で通報があり改善を行わない状態が継続していないこと
- 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがされていないこと(再認定受けたものを除く)
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと(再認定受けたものを除く)
- 建設業法第27条の23の経営事項審査が終了し、結果通知を受けており有効期限内であること
案件概要
【案件概要】
太田市が世良田生涯学習センターの空調設備改修工事を条件付一般競争入札(事後審査型・電子入札)にて発注。予定価格は39,840,000円(税抜)。群馬県CALS共同システムを使用した電子入札。工事箇所は太田市世良田町1535番4ほか地内。施設は通常運営のため施工可能月が令和8年10月・11月に限定されている。入札参加申請期限は令和8年7月1日午後
5時、入札締切は令和8年7月15日午後5時、開札日は令和8年7月17日午前9時。
【業務内容】
・空調改修工事(室外機6台、室内機35台、各種リモコン等の設置)
・既存空調設備および冷媒管、ドレン管等の撤去搬出
・断熱材被覆銅管の改修(液管・ガス管各径ごと)
・電気工事(機器電源ケーブル離線・結線、リモコン線ケーブル配線、電線管施工等)
・内装工事(天井撤去・復旧、タイル復旧、床開口復旧、床養生、清掃等)
・フロンガス回収および破壊処分
・廃棄物処分(鉄くず、ボード等解体系産業廃棄物)
・アスベスト含有調査(JIS A1481-1 定性分析)
【応募要件】
・太田市入札参加資格者名簿の建設工事「管」部門に登録されていること
・太田市認定の等級格付けが「管 A等級」であること
・市内に本店を有する者(個人事業主を含む)であること
・建設業法第26条に規定する主任技術者を配置できること
・配置技術者は入札参加申請日以前に3箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
・配置技術者は社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること(加入義務のない者を除く)
・現場代理人の併任を認める工事(併任については市ホームページ記載の「現場代理人の常駐義務の緩和措置の試行について」を遵守すること)
・同種工事の施工実績は求めない
・入札参加資格停止措置期間中でないこと
・暴力団排除条例に基づく措置を受けていないこと
・経営状態が著しく不健全でないこと
・建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
・労働基準監督署からの安全管理改善指導に対し改善を行わない状態が継続していないこと
・下請代金支払遅延等契約関係について不適当と認められていないこと
・労働関係問題について改善を行わない状態が継続していないこと
・会社更生法・民事再生法の手続開始申立てを受けていないこと(再認定者を除く)
・建設業法第27条の23の経営事項審査が終了し有効期限内の通知を受けていること
【工期・期間】
令和8年7月27日から令和9年1月8日まで。施工可能予定月は令和8年10月・11月に限定されている。工期中は施設が通常通り運営されるため、施設側との日程調整が必須。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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