太田市立東中学校 プール解体工事
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 太田市総務部契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 太田市飯塚町80番地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥8,200,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 太田市入札参加資格者名簿の建設工事「解体」に登録された業者であること
- 市内に本店を有する者(個人事業主を含む)であること
- 建設業法第26条に規定する主任技術者を配置できること
- 配置技術者は入札参加申請日以前に3箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること
- 入札参加資格停止措置期間中でないこと
- 太田市暴力団排除条例第6条に該当しないこと
- 経営状態が著しく不健全でないこと
- 建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
- 労働基準監督署から安全管理改善指導を受けていないか、改善を行っていること
- 下請代金支払遅延等契約上の問題がないこと
- 労働関係問題に対し改善していること
- 会社更生法
- 民事再生法手続開始申し立てがされていないこと
- 建設業法第27条の23の経営事項審査有効期限内であること
- 別案件260110155の落札候補者でないこと
案件概要
【案件概要】
太田市が太田市立東中学校のプール解体工事について、条件付一般競争入札(事後審査型・電子入札)を実施。対象地域は群馬県太田市飯塚町80番地内。予定価格は8,200,000円(税抜)、最低制限価格は6,150,000円。公告日は令和8年6月24日、開札日は令和8年7月17日(金)午前9時。工期は令和8年7月27日から令和8年9月30日。週休2日現場
の試行対象。
【業務内容】
- プール躯体90m³、基礎90m³、土間・その他60m³の解体・撤去
- メッシュフェンス解体(プール下・基礎共80m、プールサイド60m、西敷地境界8m)
- 樹木伐採・伐根(低木4本、中木38本、高木6本、中木伐根6本)
- 縁石等撤去、歩車道境界ブロック撤去(9m程度)
- 配管プラグ止め
- 整地工事(埋戻し、砕石敷均し、転圧)
- 発生材積込・運搬(コンクリートがら240m³、木くず、廃プラ16m³、混合廃棄物8m³、鉄くず32m³)
- 発生材処分
- アスベスト調査(塗材・防水モルタル2検体)
【応募要件】
- 太田市入札参加資格者名簿の建設工事「解体」に登録された業者であること
- 市内に本店を有する者(個人事業主を含む)であること
- 建設業法第26条に規定する主任技術者を配置できること
- 現場代理人の併任を認める工事(配置技術者は入札参加申請日以前に3箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、社会保険に加入していること)
- 同種工事の施工実績は求めません
- 入札参加資格停止措置期間中でないこと
- 暴力団排除条例に該当しないこと
- 経営状態が健全であること
- 建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
- 労働基準監督署からの安全管理指導に対し改善していること
- 下請代金支払遅延等契約上の問題がないこと
- 労働関係の問題に対し改善していること
- 会社更生法・民事再生法手続開始の申し立てがされていないこと(手続開始決定後、再認定を受けた者は除く)
- 建設業法第27条の23の経営事項審査が有効期限内であること
- 別案件260110155「太田市立東中学校 体育館大規模改修建築工事」の落札候補者でないこと
【工期・期間】
令和8年7月27日から令和8年9月30日まで
【入札日程】
参加申請期間:令和8年6月24日(水)午前9時~令和8年7月1日(水)午後5時
設計図書ダウンロード:令和8年6月24日(水)午前9時~令和8年7月15日(水)午後5時
質問受付期限:令和8年7月7日(火)午後5時
質問回答:令和8年7月10日(金)午後5時
入札期間:令和8年7月10日(金)午前9時~令和8年7月15日(水)午後5時
入札辞退期限:令和8年7月15日(水)午後5時
開札日時:令和8年7月17日(金)午前9時
事後審査書類提出期限:令和8年7月21日(火)午後5時
結果公表日:令和8年7月23日(木)午後5時
契約予定日:令和8年7月24日(金)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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