一般国道229号 せたな町 真栄橋補修外一連工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 八雲道路事務所
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 予決令第70条および第71条の規定に該当しないこと
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7
- 8年度一般競争参加資格でB等級またはC等級の決定を受けていること、または経常建設共同企業体としてB等級またはC等級の決定を受けていること
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 平成23年度以降に道路における橋梁補修工事または場所打ちコンクリート構造物工事を元請として施工した実績を有すること
- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 配置予定技術者が平成23年度以降の同種工事を元請の技術者として従事した経験を有すること
- 申請書提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
- 令和5
- 6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること
- 本工事に係る設計業務等の受託者との資本関係
- 人的関係がないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 函館開発建設部管内に本工事施工に必要な建設業許可を受けている本店が所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 見積書を提出期限までに提出し、不備がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局函館開発建設部が、一般国道229号せたな町における橋梁補修工事の一般競争入札を実施する。本案件は電子入札対象であり、総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。真栄橋およ白糠橋の補修を含む工事で、工期は契約締結日の翌日から令和9年3月26日までである。北海道久遠郡せたな町ほかにおいて実施される。本工事は総価契約
単価合意方式が適用され、見積書の提出が求められる。
【業務内容】
- 真栄橋(工事延長360m)の端対傾構補修2箇所、中間対傾構補修1箇所、横構補修4箇所、補修塗装14m²、仮設工
- 白糠橋(工事延長120m)の主桁補修工(樹脂充填)133箇所、断面修復工0.3m³、管路支持材移設5箇所、仮設工
- 建設資材の再資源化等に関する分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
- 北海道インフラゼロカーボンおよび生産性向上チャレンジの試行対応
- 北海道インフラ分野のAI活用試行への対応
【応募要件】
・予決令第70条および第71条の規定に該当しないこと
・北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度一般競争参加資格でB等級またはC等級の決定を受けていること、または経常建設共同企業体としてB等級またはC等級の決定を受けていること
・会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
・平成23年度以降に道路における橋梁補修工事または場所打ちコンクリート構造物工事を元請として施工した実績を有すること
・1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
・配置予定技術者が平成23年度以降の同種工事を元請の技術者として従事した経験を有すること
・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有すること
・申請書提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
・令和5・6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること(過去の実績状況に応じて異なる基準あり)
・本工事に係る設計業務等の受託者との資本関係・人的関係がないこと
・入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
・函館開発建設部管内に本工事施工に必要な建設業許可を受けている本店が所在すること(共同企業体の場合は構成員のいずれかが函館開発建設部管内に本店を有し、他の構成員は北海道内に本店、支店または営業所を有すること)
・暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
・見積書を提出期限までに提出し、不備がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで。受注者が工事の始期と終期を設定することができる。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省