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受付終了一般競争入札佐賀県土木

令和8年度牛津川遊水地周囲堤地盤改良外(その1)工事

発注: 国土交通省九州地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省九州地方整備局
部署
武雄河川事務所
地域 (都道府県)
佐賀県 (佐賀県 の一覧へ)
地域 (詳細)
佐賀県小城市小城町池上地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格認定を受けていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 申請書提出から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 佐賀県に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
  • 平成23年度以降に完成した元請けとしての河川又は海岸工事における深層混合処理工法(機械撹拌翼方式)による地盤改良工事の実績を有すること
  • 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 配置予定技術者は2名まで(複数工事参加の場合も同一技術者2名に限定)
  • 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する技術者を配置できること
  • 直近4ヶ年度(令和3~6年度)に九州地方整備局対象部局で完成した工事がある場合、成績評定点の平均が65点以上であること
  • 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること
  • 設計業務受託者又はそれと資本
  • 人事面で関連のある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係、人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所が、令和8年度牛津川遊水地周囲堤地盤改良外工事について一般競争入札(同時提出型)を実施する。本案件は5件の工事を技術資料の共通化により一括公告・審査する試行工事で、複数工事への参加を希望する場合は工事ごとに申請・入札が必要。対象地域は佐賀県小城市小城町池上地先。評価方法は総合評価落札方式(施工体制確認型)を

採用し、標準点100点に加えて加算点(0~42.5点)と施工体制評価点(0~30点)を加える。契約締結日の翌日から令和9年3月12日までの工期設定が可能で、受注者が工期の始期・終期を任意に設定できる。

【業務内容】

- 掘削工(1式)の施工

- 固結工(スラリー撹拌工による深層混合処理工法)の施工

- 構造物撤去工(1式)の施工

- 仮設工(1式)の施工

- ICT施工技術の全面的活用(3次元起工測量、3次元設計データ作成、3次元MC/MG建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品)

- BIM/CIM(受注者希望型)の適用

- 新技術活用(NETIS登録技術等、原則1技術以上の選定・活用)

- 遠隔臨場の実施

- 建設キャリアアップシステムの活用推奨

- 別途実施の詳細設計完了後に着手する概算発注方式の工事

【応募要件】

- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格認定を受けていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)

- 申請書提出から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 佐賀県に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること

- 平成23年度以降に完成した元請けとしての同種工事実績を有すること(河川又は海岸工事において、深層混合処理工法の機械撹拌翼方式による地盤改良工事)

- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 配置予定技術者は2名まで(複数工事参加の場合も同一技術者2名まで)

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する技術者を配置できること

- 直近4ヶ年度(令和3~6年度)に九州地方整備局対象部局で完成した工事がある場合、当該工事の成績評定点の平均が65点以上であること

- 設計業務受託者又はそれと資本・人事面で関連がある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係、人的関係、その他入札の適正さが阻害される関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月12日までの全体工期。受注者は工事の始期及び終期を任意に設定可能だが、契約締結までに工期通知書により通知する必要がある。工期の始期までの余裕期間内は主任技術者又は監理技術者の配置不要だが、資材搬入や仮設物設置等の工事着手は禁止。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省九州地方整備局」は 佐賀県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省九州地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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