令和8ー9年度 海部野根道路甲浦外改良工事

力評価型）の試行工事であり、i-Construction・BIM/CIM・完全週休2日工事の推進案件である。

【業務内容】

- 道路土工一式

- 地盤改良工一式

- 排水構造物工一式

- 仮設工一式

- ICT活用工事（3次元データ活用による施工・管理）

- BIM/CIM適用工事（発注者指定型）

- 新技術活用工事（原則1技術以上の導入必須）

- 完全週休2日（土日）工事（発注者指定方式）

- 生産性向上チャレンジ推進

- 契約後VE方式による施工方法提案

【工期・期間】

余裕期間：契約締結日の翌日から令和8年9月23日まで。受注者が当期間内で任意に工事始期を設定可能。工期は工事始期から250日間（土日祝日・年末年始を含め、期末が休日の場合は翌営業日）。低入札価格調査等により契約が遅延した場合は、余裕期間の適用なく令和9年5月31日を工事完了期限とする。

【応募要件】

- 四国地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格「一般土木工事」C等級認定企業

- 平成23年度以降に元請けとして同種工事（盛土工・埋め戻し工除く）の施工実績を保有すること。経常建設共同企業体の場合は構成員の1社が実績要件を満たせば可。評定点65点未満の工事実績は除外

- 1級土木施工管理技士以上の資格を有し、平成23年度以降に元請けの技術者として同種工事又は主任（監理）技術者として経常維持工事の経験を有する配置予定技術者を専任で配置できること

- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者（証明資料が必須）

- 監理技術者は監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を保有すること。監理技術者補佐は1級施工管理技士補または国家資格者であり、建設業法第27条に基づく技術検定種目が特例監理技術者と同じであること

- 配置予定技術者は営業所専任技術者でないこと（特例措置をすべて満たす場合を除く）

- 申請期限の日から開札時までの期間に四国地方整備局長から指名停止措置を受けていないこと

- 設計業務受託者またはその関連企業でないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 高知県内に本店（建設業法の土木一式工事許可を有する本店）を保有すること。経常建設共同企業体の場合は全構成員が高知県内本店要件を満たすこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずる者でないこと

- 四国地方整備局において元請けとして完成した工事がある場合は、過去2年度（令和6・7年度）連続で工事成績評定点の平均が60点未満でないこと

- 競争参加資格確認申請書および歩掛見積りを令和8年7月9日～21日の09:00～17:00に提出

- 入札書および技術資料を令和8年7月30日～8月3日の09:00～15:00に提出（最終日は15:00まで）