R8国道6号上高津高架橋(上り)外補修工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 常陸河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県土浦市上高津地先(上高津高架橋(上り))、茨城県土浦市佐野子地先から茨城県土浦市虫掛地先(桜川橋(下り))、茨城県鉾田市荒地地先(荒地歩道橋)、茨城県鉾田市勝下地先(勝下歩道橋)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争参加資格業者のうち橋梁補修工事に認定されている者
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に関東地方整備局管内で元請けとして完成
- 引渡しが完了した橋梁補修工事(歩道橋を含む)の施工実績を1件有すること
- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格、または登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者を配置できること
- 配置予定技術者が過去に同種工事の経験を有すること
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 申請書及び資料提出期限から開札までに指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者と資本または人事面において関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係または人事関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
- 経常建設共同企業体の構成員は対象建設業種の許可を有してから3年以上の営業年数があること
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所が、国道6号上高津高架橋(上り)外の補修工事について一般競争入札を実施する。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、難工事指定工事である。対象工事は茨城県土浦市および鉾田市の複数の橋梁施設の補修で、全体工期は契約締結の翌日から令和9年2月26日までである。公告日は令和8年7月8日、入札締
切は令和8年8月17日12時00分、開札は令和8年8月20日13時30分である。
【業務内容】
- 上高津高架橋(上り):塗替塗装工、ひびわれ補修工、断面修復工、伸縮装置補修工、床版防水工、舗装工、仮設工
- 桜川橋(下り):塗装塗替工、断面修復工、ひびわれ補修工
- 荒地歩道橋:舗装打換工、塗装塗替工、断面修復工、ひびわれ補修工、鋼部材補修工、排水装置補修工、足場工
- 勝下歩道橋:舗装打換工、塗装塗替工、断面修復工、鋼部材補修工、排水装置補修工、ナット補修工、変形補修工、仮設工
【応募要件】
・関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち橋梁補修工事に認定されている者
・関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
・平成23年4月1日以降に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した橋梁補修工事(歩道橋を含む)の施工実績を有すること(実績は1件のみ申請可能)
・関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
・1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者、または登録基幹技能者講習修了証を有する者を配置できること
・配置予定の主任(監理)技術者が、過去に元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事の経験を有すること(経験は1件のみ申請可能)
・会社更生法または民事再生法に基づく更生手続開始等の申立てを受けていないこと
・申請書及び資料提出期限から開札までに指名停止を受けていないこと
・設計業務等の受託者と資本関係または人事関係がないこと
・入札参加者間に資本関係または人事関係がないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
・工事請負契約の履行が誠実であること
・経常建設共同企業体の構成員は当該建設業種の許可を有してから3年以上の営業年数があること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年2月26日まで(余裕期間制度(フレックス方式)適用)。本工事は受注者が工事の始期と終期を設定することができ、契約締結日の翌日から工事始期までの間は主任(監理)技術者の配置を要しない。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省