R7中川左岸境木地先外堤防整備工事

ていない。申請書の受付期限は令和8年7月17日15時00分、資料・入札書・工事費内訳書の受付期間は令和8年7月27日から8月3日15時00分、開札は令和8年9月4日10時00分。

【業務内容】

- 中川左岸21.8k付近の擁壁護岸工事（施工延長約120m、擁壁護岸工約110m、河川土工約300㎥）

- 地盤改良工（約300㎡）、付帯道路工（約400㎡）、構造物撤去工、仮設工

- 中川左岸32.4k付近の根固め工事（施工延長約120m、根固め工約900個）

- 付帯道路工、構造物撤去工、仮設工

【応募要件】

・関東地方整備局（港湾空港関係除く）令和7・8年度一般競争参加資格の一般土木工事C等級認定者

・埼玉県、茨城県、千葉県または東京都内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること

・別表-1の期間に関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡し完了した擁壁工事（護岸工事含む）の施工実績を1件有すること（出資比率20%以上の共同企業体実績のみ認める、異工種共同企業体は除く）

・当該実績が地方整備局等発注工事の場合は、工事成績評定点が65点以上であること

・関東地方整備局発注工事における過去2年間の同工事種別の工事成績評定点の平均が60点未満ではないこと

・1級土木施工管理技士以上の資格または登録基幹技能者講習修了証を有する主任（監理）技術者を専任で配置できること

・配置予定の主任（監理）技術者が、過去に元請けとして完成・引渡し完了した擁壁工事（護岸工事含む）の経験を1件有すること

・当該技術者経験が平成8年4月1日以降の地方整備局等発注工事の場合は、工事成績評定点が65点以上であること

・配置予定の監理技術者は、監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了していること

・直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できること

・資料提出期限から開札時までの間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと

・工事設計業務等の受託者でないこと、および設計者と資本・人事面での関連がないこと

・入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

・予決令第70条・71条に該当しないこと

・経常建設共同企業体の構成員は対応建設業種許可取得後3年以上の営業年数を有すること

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年2月26日まで（受注者の円滑な工事施工体制確保を図るため、余裕期間を設定した工事）