R8荒川左岸平方低水護岸工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 荒川上流河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県上尾市大字平方地先(荒川左岸48.2k付近)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争参加資格で一般土木工事C等級に認定されていること
- 埼玉県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に、関東地方整備局管内で元請けとして完成
- 引渡しが完了した河川における護岸工事(連節ブロック張、連結ブロック張又はコンクリートブロック張による工事)の施工実績を有すること(1件のみ申請可)
- 同種工事の施工実績が大臣官房官庁営繕部所掌又は地方整備局等所掌工事である場合、工事成績評定点が65点以上であること
- 関東地方整備局発注工事で、過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 主任(監理)技術者を本発注工事に専任で配置できること
- 主任技術者は1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士(土木)若しくは同等以上の資格、又は登録基幹技能者講習修了証を有する者であること
- 監理技術者は1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有し、監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了している者であること
- 配置予定技術者が河川における護岸工事の経験を有する者であること(平成8年4月1日以降に完成
- 引渡しが完了した工事で、大臣官房官庁営繕部所掌又は地方整備局等所掌工事の場合は評定点が65点以上のもの)
- 配置予定の主任(監理)技術者に直接的かつ恒常的な雇用関係があることを明示できる資料を提出すること
- 経常建設共同企業体の構成員は対応する建設業種の許可を有してから営業年数が3年以上あること
- 資料提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所が、荒川左岸の低水護岸工事について一般競争入札(同時提出型)を実施。工事場所は埼玉県上尾市大字平方地先で、荒川左岸48.2k付近に位置する。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)「地域密着工事型」として、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する。公告日は令和8年7月8日、資料・入札
書受付締切は令和8年7月31日15時00分、開札は令和8年8月28日10時00分。
【業務内容】
- 荒川左岸48.2k付近における低水護岸の整備
- 矢板護岸工(約80枚)の施工
- 連節ブロック張工(約1,070m²)の施工
- 河川土工、掘削工(約1,700m³)、法面整形工(約1,100m²)
- 護岸基礎工、笠コンクリート工(約80m)
- コンクリートブロック工、根固め工、排水工
- 小堤撤去復旧工、構造物撤去工、仮設工
【応募要件】
- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格で一般土木工事C等級に認定されていること
- 埼玉県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること(河川における護岸工事で、連節ブロック張、連結ブロック張又はコンクリートブロック張による工事、1件のみ申請可)
- 同工事の工事成績評定点が65点以上であること(大臣官房官庁営繕部所掌又は地方整備局等所掌工事の場合)
- 関東地方整備局発注工事で、過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 主任(監理)技術者を本発注工事に専任で配置できること
- 主任技術者は1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士(土木)、若しくは同等以上の資格、又は登録基幹技能者講習修了証を有する者
- 配置予定技術者が河川における護岸工事の経験を有する者であること
- 経常建設共同企業体の構成員は対応する建設業種の許可を有してから営業年数が3年以上あること
- 資料提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者又は関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員等による経営支配を受けていないこと
【工期・期間】
全体工期:契約締結の翌日から令和9年5月31日まで(余裕期間制度(フレックス方式)適用。受注者が工事の始期と終期を設定可能であり、契約締結日の翌日から工事始期までの間は監理技術者の配置は不要)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省