日本原(7)宿舎共用部非常用照明器具取替工事

案件情報

発注機関

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊

部署

陸上自衛隊日本原駐屯地第356会計隊日本原派遣隊

地域 (都道府県)

兵庫県 (兵庫県 の一覧へ)

地域 (詳細)

兵庫県伊丹市

入札種別

一般競争入札

カテゴリ

電気 (建設・設備工事 の一覧へ)

公示日

2026/04/26

締切日時

—16:30:00

開札日

—

予算

—

参加資格

• 防衛省における令和７
• ８年度一般競争参加資格のうち「電気工事」でC等級以上の格付を受けていること
• 中国四国防衛局に競争参加を希望していること
• 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
• 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(更生手続開始決定後に再度格付を受けた場合を除く)
• 平成２１年度以降入札公告日までに、元請けとして完成
• 引渡しが完了した電気工事の施工実績を有すること(建設共同企業体の構成員の場合は出資比率20％以上)
• 当該実績が防衛省発注機関(平成１３年１２月２５日以降完成)の工事の場合、施工成績評定点合計が65点以上であること
• 防衛省発注工事以外の実績を有する者又は工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者
• 2級電気工事施工技能士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任又は兼任配置できること
• 配置予定技術者が平成２１年度以降に(5)に掲げる工事の経験を有すること(原則着工から完成まで従事)
• 防衛省発注機関の工事経験がある場合、評定点合計が65点以上であること
• 監理技術者については、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
• 申請書及び資料提出期限から開札時点までに中国四国防衛局長から指名停止を受けていないこと
• 中国四国防衛局が発注した工事の実績がある場合、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること
• 当該工事に係る設計業務等の受注者でないこと、また受注者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと
• 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
• 中国四国防衛局管内(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)に建築業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
• 都道府県警察から暴力団関係業者として排除されていないこと
• 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できる者
• 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に拒む権利が実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当しないこと
• 国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当しないこと

• 建設・土木・工事系

  建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

• 業務経験必須

  同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

• 地元事業所要件

  発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

• 機密保持要件

  機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊」は 兵庫県 に拠点を置く 国の機関 (陸上自衛隊) に分類される発注機関です。

機関名

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊

機関タイプ

陸上自衛隊