日本原(7)11号建物建具改修
発注: 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊
- 部署
- 陸上自衛隊日本原駐屯地第356会計隊日本原派遣隊
- 地域 (都道府県)
- 兵庫県 (兵庫県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 兵庫県伊丹市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:30:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 防衛省における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「電気工事」又は「建具工事」で級別の格付を受けていること
- 中国四国防衛局に競争参加を希望していること
- 「電気工事」又は「建具工事」に係る等級がC等級以上であること
- 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして「電気工事」又は「建具工事」を施工した実績を有すること
- 建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限定
- 防衛省発注機関(平成13年12月25日以降に完成した工事)の場合は評定点合計が65点未満のものを除く
- 2級電気工事施工管理技士、2級建具施工技能士又は同技士等同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること
- 主任技術者は平成21年度以降入札公告日までに同種工事の経験を有すること(原則、着工から完成まで従事)
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限から開札時点までに指名停止を受けていないこと
- 中国四国防衛局が発注した工事の施工実績がある場合は、評定点合計の平均が65点以上であること
- 本工事に係る設計業務等の受注者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 中国四国防衛局管内(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)に建築業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続していないこと
- 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者
- 業務従事者若しくは親会社等の国籍が発注者との契約に違反する行為を拒む権利が実効性をもって法的に保障される国又は地域の者
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省陸上自衛隊日本原駐屯地が日本原(7)11号建物建具改修工事について、一般競争入札を実施。対象地域は兵庫県伊丹市の陸上自衛隊日本原駐屯地内。工期は令和8年2月27日までで、工事費内訳明細書の提出が義務付けられている。
【業務内容】
- 遮熱フィルム貼付け工事
- 電気錠改修工事
- 電気錠火報連動・配線工事
【応募要件】
・防衛省におけ…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊」は 兵庫県 に拠点を置く 国の機関 (陸上自衛隊) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊
- 機関タイプ
- 陸上自衛隊