日本原(7)廠舎便所改修工事
発注: 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊
- 部署
- 陸上自衛隊日本原駐屯地第356会計隊日本原派遣隊
- 地域 (都道府県)
- 兵庫県 (兵庫県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 兵庫県伊丹市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 防衛省令和７
- ８年度一般競争参加資格のうち、「建築一式工事」「電気工事」「管工事」「機械器具設置工事」のいずれかで級別の格付を受けていること
- 「建築一式工事」に係る等級がD等級以上、又は「電気工事」「管工事」「機械器具設置工事」のいずれかに係る等級がC等級以上であること
- 平成21年度以降に完成
- 引渡しが完了した工事のうち、同種工事を施工した実績を有すること
- 防衛省発注機関の工事の場合、評定点合計が65点以上であること
- 2級建築施工管理技士、2級電気工事施工技能士、2級管工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 申請書提出期限から開札時点までの間に中国四国防衛局長から指名停止を受けていないこと
- 中国四国防衛局が発注した工事の施工実績がある場合、評定点合計の平均が65点以上であること
- 設計業務等の受注者と資本若しくは人事面において関連がない者であること
- 入札に参加する者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 中国四国防衛局管内に建築業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 情報保全に係る適切な履行体制を有すること
- 業務従事者等の国籍が特定国又は地域に該当しないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省陸上自衛隊日本原駐屯地が日本原(７)廠舎便所改修工事の一般競争入札を実施。対象地域は兵庫県伊丹市の日本原演習場。入札公告日は令和7年10月23日。工期は令和7年11月19日から令和8年3月31日まで。本工事は工事費内訳明細書の提出が義務付けられた建設工事である。
【業務内容】
- 便所改修工事（仕様書に基づく改修施工）
- 低騒音・低振
動型建設機械の使用
- 廃棄物処理・搬出
- 既存施設の撤去・解体
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しない者
- 防衛省令和７・８年度一般競争参加資格で「建築一式工事」「電気工事」「管工事」「機械器具設置工事」のいずれかの格付を受けていること
- 「建築一式工事」がD等級以上、その他工事がC等級以上の等級を有すること
- 平成21年度以降に施工した同種工事の実績を有すること（評定点合計65点以上）
- 2級建築施工管理技士、2級電気工事施工技能士、2級管工事施工管理技士等同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者の配置が可能
- 中国四国防衛局管内(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)に建築業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 暴力団関係業者でないこと
- 情報保全に係る適切な履行体制を有していること
【工期・期間】
令和７年１１月１９日（契約締結）から令和８年３月３１日(火)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊」は 兵庫県 に拠点を置く 国の機関 (陸上自衛隊) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊
- 機関タイプ
- 陸上自衛隊
