日本原(7)滝本宿舎建具改修工事
発注: 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊
- 部署
- 陸上自衛隊日本原駐屯地第356会計隊日本原派遣隊
- 地域 (都道府県)
- 兵庫県 (兵庫県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 兵庫県伊丹市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 防衛省における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「建築一式工事」又は「建具工事」で級別格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること
- 「建築一式工事」に係る等級がD等級以上、又は「建具工事」に係る等級がC等級以上であること
- 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成
- 引渡しが完了した「建築一式工事」又は「建具工事」の施工実績を有すること（防衛省発注機関の工事は評定点合計65点以上必須）
- 2級建築施工管理技士、2級建具施工技能士又は同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること
- 当該技術者は平成21年度以降に対象工事の経験を有し、原則着工から完成まで従事していること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 参加資格申請書提出期限から開札時までの期間に中国四国防衛局長から指名停止を受けていないこと
- 中国四国防衛局が発注した「建築一式工事」又は「建具工事」で平成21年度以降完成の実績がある場合、評定点合計の平均が65点以上であること
- 本工事の設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと
- 入札に参加する者間に資本関係又は人的関係がないこと（共同企業体の代表者以外の構成員の場合を除く）
- 中国四国防衛局管内（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）に建築業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者
- 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を拒む権利が法的に保障されない国又は地域に該当しないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省陸上自衛隊が日本原駐屯地の滝本宿舎建具改修工事について一般競争入札を実施。対象地域は岡山県勝田郡奈義町。中国四国防衛局管内（9県）に本店等を有する建設業者が参加資格を持つ。工事予定価格は未公開。政府調達協定対象外案件。
【業務内容】
- 第２滝本宿舎における固定網戸の新設
- 工事費内訳明細書の提出が義務付けられる工事
- 数量公開の対
象工事（参考数量を公開）
【応募要件】
- 防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格で「建築一式工事」又は「建具工事」の格付を受けていること
- 「建築一式工事」はD等級以上、「建具工事」はC等級以上
- 平成21年度以降に「建築一式工事」又は「建具工事」を元請けとして完成・引渡しした実績を有すること（防衛省発注工事の場合は評定点合計65点以上)
- 2級建築施工管理技士、2級建具施工技能士又は同等以上の資格を有する主任技術者を配置可能であること
- 中国四国防衛局管内（鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知県）に建築業法許可に基づく本店・支店・営業所が所在すること
- 予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと
- 暴力団関係業者でないこと
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すること
【工期・期間】
令和7年11月28日（金）までに完成・引渡しが必要。契約締結から工期終了までの間に施工を実施。
【入札手続】
- 公告日：令和7年7月7日
- 参加資格申請期限：令和7年7月22日（火）午後4時
- 入札書受領期限：令和7年8月5日（火）午後4時30分
- 開札日時：令和7年8月6日（水）午後1時30分
- 落札者決定方法：予定価格の制限範囲内で最低価格入札者（低入札価格調査対象となる場合がある）
- 入札保証金：免除（ただし契約締結拒否時は落札金額の5%以上を違約金として徴収）
- 契約保証金：納付必須（請負金額の10分の1以上、又は金融機関保証で代替可）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊」は 兵庫県 に拠点を置く 国の機関 (陸上自衛隊) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊
- 機関タイプ
- 陸上自衛隊
