(館)当郷町配水管布設替工事(館F-03-1)
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 群馬東部水道企業団太田本所総務課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 館林市 当郷町 地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥27,870,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 群馬東部水道企業団競争入札参加資格者名簿の建設工事「水道施設」に登録されていること
- 群馬東部水道企業団認定の業者等級が「水道施設A等級」又は「水道施設B等級」であること
- 館林市、板倉町、明和町のいずれかに入札契約等の権限を持つ本店又は支店
- 営業所等を有すること
- 建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 現場代理人を常駐で配置できること
- 給水装置工事主任技術者を配置できること
- 配管技能者講習を修了した技術者を配置できること(日本ダクタイル鉄管協会研修会又は日本水道協会登録証)
- 配管施工講習を受講した技術者を配置できること(ポリエチレン配管施工講習)
- 配置技術者は入札書札入までに3箇月以上の雇用関係にあること
- 水道法第16条の2第1項に定める指定給水装置工事事業者として群馬東部水道企業団の指定を受けていること
- 経営事項審査が終了し、有効期限(審査基準日から1年7箇月)が切れていないこと
- 群馬東部水道企業団入札参加資格停止措置要領に基づく資格停止期間中でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続き開始申し立てがなされていないこと
- 親会社と子会社の関係、又は親会社を同じくする子会社同士の関係に該当しないこと
- 役員兼任がある場合は同一入札に参加できないこと
案件概要
【案件概要】
群馬東部水道企業団が実施する配水管布設替工事の条件付一般競争入札。対象地域は群馬県館林市当郷町地内。予定価格は27,870,000円(税抜)、最低制限価格は25,130,000円。公告日は令和8年6月23日、入札受付期間は令和8年6月23日午前9時から令和8年7月8日午後5時まで、開札日は令和8年7月10日午前9時。本工事は事後審査型で、落札候
補者の資格確認申請書提出期限は令和8年7月14日午後5時。
【業務内容】
- GX形ダクタイル鋳鉄管φ150(L=184.5m)の布設
- GX形ダクタイル鋳鉄管φ100(L=17.1m)の布設
- 水道配水用ポリエチレン管φ50(L=2.2m)の布設
- ソフトシール仕切弁(φ150 N=2基、φ100 N=2基)の設置
- 単口消火栓(φ100×φ75 N=1基)の設置
- 給水管切替工(9箇所)
- 舗装復旧工(アスファルト舗装、区画線工、グリーンベルト工)
- 土留工(木矢板による支保工)
【応募要件】
- 群馬東部水道企業団競争入札参加資格者名簿の建設工事「水道施設」に登録された業者
- 群馬東部水道企業団認定の業者等級が「水道施設A等級」又は「水道施設B等級」
- 館林市、板倉町、明和町のいずれかに本店又は入札契約等の権限を委任された支店・営業所等を有する業者
- 建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 請負金額が4,500万円以上の場合は原則専任で配置すること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者の配置
- 現場代理人を常駐で配置できること
- 給水装置工事主任技術者を配置できること
- 配管技能者講習(日本ダクタイル鉄管協会の継手接合研修会又は日本水道協会配水管技能者登録証)を修了した技術者の配置
- 配管施工講習(POLITEC水道配水用ポリエチレン配管施工講習)を受講した技術者の配置
- 配置技術者は入札書札入までに3箇月以上の雇用関係にあること
- 水道法第16条の2第1項に定める指定給水装置工事事業者として群馬東部水道企業団の指定を受けていること
- 経営事項審査が終了し、有効期限(審査基準日から1年7箇月)が切れていないこと
- 資格停止期間中でないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく再生手続き開始申し立てがなされていない者
- 親会社と子会社の関係、又は親会社を同じくする子会社同士の関係に該当する者は同一入札に参加不可
- 役員兼任がある場合は同一入札に参加不可
【工期・期間】
令和8年7月28日から令和8年12月2日まで。工事着工は契約後1か月以内。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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