(大)仙石配水管布設替工事(大D-179-2)
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 群馬東部水道企業団太田本所総務課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大泉町 仙石 地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥38,250,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 20 項目)クリックで展開
- 群馬東部水道企業団競争入札参加資格者名簿の建設工事「水道施設」に登録されていること
- 群馬東部水道企業団認定の業者等級が「水道施設A等級」であること
- 群馬東部水道企業団管内(太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町)に入札契約等の権限を持つ本店または支店
- 営業所を有すること
- 建設業法第26条に規定する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 現場代理人を常駐で配置できること
- 水道法第25条の2に規定する給水装置工事主任技術者を配置できること
- 日本ダクタイル鉄管協会の継手接合研修会受講証「耐震管(φ450以下)」または平成25年度以降に取得した日本水道協会の配水管技能者登録証「耐震継手」を有する配管技能者を配置できること
- 配置技術者は入札書札入までに3箇月以上の雇用関係にあること
- 水道法第16条の2第1項に定める指定給水装置工事事業者の指定を受けていること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
- 建設業法第27条の23の規定に基づく経営事項審査が終了し、有効期限が切れていないこと
- 群馬東部水道企業団入札参加資格停止措置要領に基づく資格停止期間中でないこと
- 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされていないこと(手続開始決定後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く)
- 同一入札に参加する親会社と子会社の関係にある者でないこと
- 同一入札に参加する親会社を同じくする子会社同士の関係にある者でないこと
- 一方の会社の役員が他方の会社の役員の過半数を兼ねていないこと
- 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の役員を兼ねていないこと
案件概要
【案件概要】
群馬東部水道企業団が大泉町仙石地内において配水管布設替工事を条件付一般競争入札(事後審査型)で実施する。予定価格は38,250,000円(税抜)で、最低制限価格は34,570,000円。履行期間は令和8年7月28日から令和9年1月15日までの約6ヶ月間。電子入札による公開競争入札であり、水道施設工事に登録された業者を対象とする。
【業務内容】
- GX形(S種)ダクタイル鋳鉄管φ100、L=379.1mの布設
- GX形(S種)ダクタイル鋳鉄管φ75、L=12.4mの布設
- ソフトシール仕切弁(S)φ100、5基の設置
- ソフトシール仕切弁(S)φ75、1基の設置
- 単口消火栓φ75×φ75、1基の設置
- 給水管切替16箇所
- 土工、舗装復旧、埋設標識シート設置等の附帯工事
【応募要件】
- 群馬東部水道企業団競争入札参加資格者名簿の建設工事「水道施設」に登録されていること
- 群馬東部水道企業団認定の業者等級が「水道施設A等級」であること
- 群馬東部水道企業団管内(太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町)に本店または権限を委任された支店・営業所を有すること
- 建設業法第26条に規定する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 現場代理人を常駐で配置できること
- 水道法第25条の2に規定する給水装置工事主任技術者を配置できること
- 配管技能者講習修了者(耐震継手資格保有者)を配置できること
- 配置技術者は入札書札入までに3箇月以上の雇用関係にあること
- 水道法第16条の2第1項に定める指定給水装置工事事業者として群馬東部水道企業団の指定を受けていること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
- 建設業法第27条の23の規定に基づく経営事項審査が有効期限内であること
- 群馬東部水道企業団入札参加資格停止措置要領に基づく資格停止期間中でないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申し立てがなされていないこと(手続開始決定後に再認定を受けた者を除く)
- 同一入札に参加する関連企業との親子会社関係や役員兼任がないこと
【工期・期間】
令和8年7月28日から令和9年1月15日まで(約6ヶ月)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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