大胡地区 配水管布設替工事(施替第11号)
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 前橋市水道局経営企画課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 前橋市東金丸町地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 上水道 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- ¥24,960,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 水道施設工事業の建設業許可(一般又は特定)を公告日時点で保有すること
- 令和8
- 9年度の前橋市競争入札参加資格者名簿に「水道施設工事」で登録されていること
- 等級Aに公告日時点で該当すること
- 前橋市内に建設業法に基づく本店を有すること(市外の者は市内事業者認定を受けた者)
- 水道法第16条の2第1項の規定に基づき前橋市水道局の給水装置工事事業者の指定を受けていること
- 開札日時点において3か月以上直接的かつ恒当的な雇用関係にある現場代理人を配置できること
- 入札参加申請日時点において3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者等を配置できること
- 建設業法第27条の23の規定により経営事項審査を受け、当該工事に係る請負契約を締結する予定の日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に発せられた総合評定値通知書を有すること
- 施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと
- 前橋市暴力団排除条例第2条第2号の暴力団員又は同条第3号の暴力団員等でないこと
- 入札参加申請日から契約締結日までの期間に指名停止措置を受けていないこと
- 入札に参加する者の間に資本若しくは人事面において親会社と子会社の関係、役員の兼任等の関連がないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをしていないこと又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをしていないこと
- 再度公告案件の場合は初度の入札で無効又は失格となっていないこと
- 設計業務等の受注者でないこと又は設計業務等の受注者と資本若しくは人事面において関連がないこと
案件概要
【案件概要】
前橋市水道局が大胡地区の配水管布設替工事を条件付一般競争入札(事後審査方式)で発注。電子入札システムを利用した入札であり、工事場所は前橋市東金丸町地内。予定価格は24,960,000円(税抜き)で、履行期間は令和8年8月5日から令和9年1月28日。一抜け方式が設定されており、同時に公告された3件の配水管布設替工事の入札順序により、先に落札者等と
なった者のその後の入札は無効となる。
【業務内容】
- 内径50mm配水用ポリエチレン管の布設替工事(448.8m)
- 内径50mmボール式止水栓の設置(6基)
- 給水管接続替工の施工(5箇所)
【応募要件】
- 水道施設工事業の建設業許可(一般又は特定)を公告日時点で保有
- 令和8・9年度の前橋市競争入札参加資格者名簿に「水道施設工事」で登録
- 等級Aに公告日時点で該当
- 前橋市内に建設業法に基づく本店を有する者(市外の者は市内事業者認定を受けた者)
- 水道法第16条の2第1項の規定に基づき前橋市水道局の給水装置工事事業者の指定を受けている者
- 開札日時点において3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人を配置できる者
- 入札参加申請日時点において3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者等を建設業法第26条の規定に基づき配置できる者
- 建設業法第27条の23の規定により経営事項審査を受け、当該工事に係る請負契約を締結する予定の日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に発せられた総合評定値通知書を有する者
- 施行令第167条の4第1項各号に該当しない者
- 前橋市暴力団排除条例第2条第2号の暴力団員又は同条第3号の暴力団員等でない者
- 入札参加申請日から契約締結日までの期間に前橋市指名停止措置要綱第2条又は前橋市水道局暴力団排除対策措置要綱第2条の規定による指名停止措置を受けていない者
- 入札に参加する者の間に資本若しくは人事面において親会社と子会社の関係、役員の兼任等の関連がない者
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをしていない者
- 再度公告案件の場合は初度の入札で無効又は失格となっていない者
- 設計業務等の受注者でない者又は設計業務等の受注者と資本若しくは人事面において関連がない者
【工期・期間】
令和8年8月5日から令和9年1月28日まで(週休2日制現場の適用あり)。前金払いあり、契約保証金は請負代金額の1分の10以上が要件。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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