【電子入札】【電子契約】令和8年度真空加熱炉用冷却水設備点検保守作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること(開札前までに資格取得が必要)
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として排除要請があり当該状況が継続している者でないこと
- 同種の設備
- 機器等の作業に必要な知見、技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村のJ-PARCセンターにおける真空加熱炉用冷却水設備点検保守作業の一般競争入札を実施します。本案件は3GeVシンクロトロンの大強度ビーム安定供給に必要な真空機器の熱処理に使用する真空加熱炉の冷却水設備を保守するもので、J-PARC加速器の安定化に資する重要な業務です。入札方式は電子入札システ
ムによる一般競争入札で、令和8年9月2日11時が入札締切および開札日時となっています。契約期間は令和9年2月26日までで、作業実施場所はリニアック放射線照射室です。
【業務内容】
- 純水装置の分解点検・清掃および消耗品交換(安全フィルタ、ファイナルフィルタ、活性炭フィルタ、イオン交換樹脂等)
- 冷却水塔の分解点検、高圧洗浄等による清掃、バルブソケットの納入
- チラーユニットの点検(タンク内部・基盤部等の清掃、絶縁抵抗測定)
- 電気設備の清掃、ネジ増し締め、計器類の校正、警報表示の確認、絶縁抵抗測定
- 外観検査および動作試験の実施(目視による傷・錆・劣化確認、計器類・警報類の動作確認、水漏れ・圧空漏れの確認)
- 各設備について翌年度の保守作業にて交換すべき箇所の報告
- 作業工程を写真付き報告書としてまとめて提出
- 総括責任者届、作業工程表、従事者名簿、作業手順書・リスクアセスメント、安全日報、KY・TBM実施書類、試験検査要領書・成績書、完成図書等の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(開札前までに資格取得が必要)
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として排除要請がある者でないこと
- 同種の設備・機器等の作業に必要な知見、技術力を有していることを証明できる資料を提出できること
- 原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること
- 原子力科学研究所およびJ-PARCセンターの安全基準に則った作業が可能であること
- 高所作業の場合は適した墜落制止用具を使用できること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人