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受付中一般競争入札茨城県建設関連物品

【電子入札】【電子契約】台車の設計及び製作

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部プロジェクト契約課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
建設関連物品 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 5 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずる者として警察当局から排除要請があり当該状況が継続している者でないこと
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所再処理施設(TRP)で使用する輸送容器吊具用台車の設計及び製作を一般競争入札により発注する案件である。入札方式は電子入札システムを利用し、総価による一般競争入札として実施される。公告日は令和8年7月7日、入札及び開札日は令和8年9月10日14時、納期は令和9年2月2

6日である。本案件は、水平吊具アームの取り回し性能向上を目的とし、既存の保管用架台を基に改良設計・製作を行うものである。製作する台車は4台で、輸送・荷下ろし・養生作業を含む。

【業務内容】

- 既存の水平吊具保管用架台の設計図面に基づく台車の改良設計

- 水平吊具アームと台車の合計重量を考慮した十分な強度を有する構造設計

- 水平吊具アームとの干渉を避け、ネジ類の取外し・取付け数を最小化する設計

- クレーンによる吊上げが可能な吊りポイントの設置

- 人力による昇降・移動が可能な設計

- 製作図面及び製作要領書の作成と機構への提出・確認取得

- 台車4台の製作(溶接・塗装を含む)

- 寸法検査、外観検査、員数検査等の試験・検査の実施

- 工場から機構指定保管場所への輸送・荷下ろし作業

- ブルーシート等による適切な養生の実施

- JEAC4111-2021又はJIS Q 9001:2015の要求を満たす品質保証計画書の作成・提出

- 業務実施計画書、作業工程表、試験・検査要領書等の各種提出図書の作成

- 機構との協議事項の議事録作成及び確認取得

- 完成図書及び電子データ(CD)の提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること

- 資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること

- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずる者として警察当局から排除要請があり当該状況が継続している者でないこと

- 電子入札システムの利用が可能であること

- 入札参加前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出すること

- 労働安全衛生法等の関連法令に基づき元方事業主としての責務を果たせること

- 作業責任者認定制度に基づく認定教育を受講した作業員を配置できること

- クレーン等操作及び玉掛作業について有資格者を配置できること

- 機構の共通安全作業基準に従い安全管理を行えること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月26日まで。入札説明書交付期限は令和8年8月3日まで、入札期限及び開札日時は令和8年9月10日14時00分。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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