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受付中一般競争入札茨城県修理・保守

【電子入札】【電子契約】ICP-QQQの保守点検業務

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 5 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は開札の前までにその審査を受け資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして調達契約からの排除要請があり当該状況が継続している者でないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力科学研究所第4研究棟に設置されているトリプル四重極質量分析計(ICP-QQQ、Agilent8900)の保守点検業務について一般競争入札を実施する。対象地域は茨城県東海村。電子入札システムを用いた入札方式を採用し、入札書提出期限は令和8年9月3日10時00分、同日同時刻に開札を行う。納期は令和9年

2月19日まで。本業務は試験溶液中の元素定量に使用するICP-QQQを今後も使用可能な状態に維持することを目的としており、劣化が認められているWire setの交換も含まれる。

【業務内容】

- CrossLabメンテナンス(フォアラインホース確認、ポンプ動作確認、真空度チェック、サンプリングコーン及びスキマーコーンの洗浄又は交換、引出電極洗浄、チューニング溶液による安定性確認)

- MS部ポンプメンテナンス(フォアラインホース確認、ポンプ動作確認、真空度チェック)

- クリーニング作業(サンプリングコーン及びスキマーコーンの洗浄又は交換、引出電極洗浄、システム判定)

- イオンレンズ引取クリーニング(必要に応じて専用輸送ケースによるメンテナンス会社への引取・発送、バレル研磨によるレンズクリーニング)

- Wire交換(Wire Set for QP2 Prefilter及びWire Set for QP2 Mainfilterの交換)

- 作動確認(原子力機構側担当者立会いのもと3時間以上の連続運転を実施し、水漏れや異音等の異常がないことを確認)

- 性能検査(原子力機構側担当者立会いのもと標準試料を用いて測定を実施し、カウント数・感度・酸化物生成比等の値に異常が無く装置が正常に動作し所定の性能が得られていることを確認)

- 総括責任者届、作業工程表、作業実施要領書、作業報告書、従事者名簿、委任又は下請負届等の提出書類作成・提出

- 作業開始前のKY・TBM、リスクアセスメント等の実施

- 労働安全衛生法、原子力科学研究所安全衛生管理規則、放射線安全取扱手引等の法規・規程の遵守

- グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」基準を満たした提出図書の作成

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること

- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札の前までにその審査を受け資格を有することが認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして調達契約からの排除要請があり当該状況が継続している者でないこと

- 原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること

- 作業内容や取り扱う機材に応じた安全衛生管理及び保安管理上の専門的知識・技能に即した保安教育訓練を受講すること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月19日まで。保証期間は検収後1年間とし、この期間内に本点検に起因する故障等が発生した場合は請負業者の責任において無償で修理するものとする。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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