【7月7日公告】修繕改築計画策定業務委託(その3)
発注: 埼玉県狭山市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県狭山市
- 部署
- 上下水道部下水道施設課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県狭山市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 09:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)に建設コンサルタント業務(下水管渠)で登載されている者
- 資格者名簿に登載された本店又は支店
- 営業所が埼玉県内にあること
- 契約締結日にかかわらず令和6年4月1日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む)又は地方公共団体と契約を締結し、下水管渠に係る修繕改築計画策定業務を履行した実績を有すること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること
- 施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていない者(ただし再審査を受けている場合を除く)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置又は暴力団排除措置を受けていない者
- 管理技術者は技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有すること
- 管理技術者、照査技術者、担当技術者は兼務不可
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
埼玉県狭山市が発注する下水道管路施設の修繕改築計画策定業務委託に関する一般競争入札(事後審査型)である。対象地域は狭山市大字笹井外地内で、下水管路施設(汚水4.863km、雨水0.750km、合計5.613km)を対象とした修繕・改築計画の策定業務である。入札方式は価格競争方式により最低制限価格を設定し、事後審査型で落札者を決定する。履行期間は
契約締結日から令和9年2月26日までである。公告日は令和8年7月7日、開札日は令和8年7月21日で、電子入札システムによる入札手続きとなる。
【業務内容】
- 施設情報の収集・整理(上位計画、点検・調査結果、諸元情報等の収集、現地踏査の実施)
- 診断業務(異常の程度の評価、緊急度・健全度の判定)
- 対策の必要性検討及び修繕・改築の優先順位の検討
- 対策範囲の検討及び長寿命化対策検討対象施設の選定
- 改築方法の検討(改築方法の選定、ライフサイクルコスト改善額の算定)
- 実施時期の設定(事業量の算出と実施時期の設定、計画期間内の概算費用の算出)
- 修繕・改築計画のとりまとめ
- 報告書作成(報告書、修繕・改築計画図、打合せ議事録、電子成果品等の作成)
- 設計協議(3回の中間打合せ)
- 照査業務(情報収集内容、検討方法、計画妥当性、上位計画との整合性の照査)
【応募要件】
- 令和7・8年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)に建設コンサルタント業務(下水管渠)で登載されている者
- 資格者名簿に登載された本店又は支店・営業所が埼玉県内にあること
- 契約締結日にかかわらず令和6年4月1日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む)又は地方公共団体と契約を締結し、下水管渠に係る修繕改築計画策定業務を履行した実績を有すること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること
- 施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていない者(ただし再審査を受けている場合を除く)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置又は暴力団排除措置を受けていない者
- 管理技術者は技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有すること
- 管理技術者、照査技術者、担当技術者は兼務不可
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県狭山市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県狭山市
- 機関タイプ
- 市区町村役所