【電子入札】【電子契約】照射試料評価用Ge検出器の購入
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 医療関連物品 (医療・福祉 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 5 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、照射試料評価用Ge検出器(ゲルマニウム半導体検出器)の購入に関する一般競争入札を実施します。本案件は電子入札システムを利用して行われ、納入場所は茨城県那珂郡東海村のJ-PARCセンター物質・生命科学実験施設です。J-PARC センター物質・生命科学実験施設(MLF)共用ビームラインでは中性子ビームを試料
に照射して実験を行っており、ビーム照射により放射化した試料の安全性確認や管理区域外への搬出時の自主検査のために放射線測定を実施しています。現在使用していた高分解能Ge検出器は冷凍機の故障により利用できない状態となっており、本機器の購入により照射試料の放射線安全を適切に評価し、MLFの安全かつ安定的な実験環境の整備を図ります。入札説明書の交付期限は令和8年7月29日まで、入札・開札は令和8年8月19日15時00分に電子入札システムを通じて実施されます。
【業務内容】
- 電気冷却式ゲルマニウム半導体検出器(Ge検出器)1台の購入・納入
- 型番:GR2018(RDC-4-CP5-PLUS)キャンベラ社製または相当品
- 結晶タイプN型、測定エネルギーレンジ3keV~10MeV
- 相対効率20%以上、分解能1.9keV以下(1332keVにおいて)及び0.9keV以下(122keVにおいて)
- 電気冷却式クライオスタット、パルスチューブ式冷凍機、純粋Heガス相当冷媒
- 前置増幅器内部にパルサーを有し、USBインターフェースから付属ソフトウェアを通じて検出器の動作確認・調整が可能であること
- 検出器と冷凍機が一体構造で、機器移動後もすぐに印加電圧でき、全方位測定が可能であること
- 必要な付属品の納入
- J-PARCセンター物質・生命科学実験施設内指定場所への持込渡し
- 検査成績書2部の提出(納入時)
- グリーン購入法に適用する環境物品の採用(該当する場合)
- 検収後1年以内の不具合について無償での修理または交換保証
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
・競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
・競争入札参加前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等の提出が必要
【工期・期間】
納期:令和9年3月17日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人