次期航空保安情報ネットワーク整備工事 中部(事)外1件工事
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 国土交通省大阪航空局（中部空港事務所、福岡空港事務所、大阪航空局、那覇空港事務所）
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 44 項目）クリックで展開
- 【案件1：次期航空保安情報ネットワーク整備工事 中部(事)外1件工事】
- 開札時までに令和7
- 8年度国土交通省一般競争参加資格「電気通信工事業」B等級に格付けされていること
- 平成23年4月1日以降に完成した同種
- 類似工事の施工実績（2件以上）を有する元請けであること
- 配置予定技術者は同種
- 類似工事の経験を有し、監理技術者資格者証及び講習修了証を保有していること
- 直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 会社更生法
- 民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団排除要件
- 当該工事の設計業務等の受注者でないこと
- 【案件2：福岡空港庁舎雨水排水自動弁化工事】
- 開札時までに大阪航空局令和7
- 8年度一般競争参加資格「管工事業」A又はB等級認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に完成した同種工事（雨水排水設備新設
- 更新）及び類似工事（排水設備工事）の施工実績を有する元請けであること
- 主任技術者又は監理技術者は1級又は2級管工事施工管理技士資格を有していること
- 監理技術者は資格者証及び講習修了証を保有していること
- 直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 福岡空港事務所及び大阪航空局発注の令和6年4月1日以降完成工事で、工事成績評定通知がある場合は平均65点以上であること
- 【案件3：奄美空港庁舎改修その他工事】
- 開札時までに令和7
- 8年度国土交通省一般競争参加資格「建築工事業」A又はB等級認定を受けていること
- 本店等が鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県内に所在していること
- 平成23年4月1日以降に完成した、建築物撤去
- 外壁改修（全面）
- 屋上防水改修（全面）
- 新築
- 増築のいずれかの工事施工実績を有する元請けであること
- 配置予定技術者は1級又は2級建築施工管理技士資格を有し、同種工事の経験があること
- 監理技術者は1級建築施工管理技士資格者証及び講習修了証を保有していること
- 直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 施工計画の技術的所見が適正であること
- 大阪航空局及び管内事務所発注の令和6年4月1日以降完成工事で、工事成績評定通知がある場合は平均65点以上であること
- 【案件4：糸満宿舎A棟102室外4室改修工事】
- 開札時までに令和7
- 8年度国土交通省一般競争参加資格「建築工事業」B等級認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に完成した同種
- 類似工事の施工実績を有する元請けであること
- 配置予定技術者は建築施工管理技士資格を有していること
- 直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 当該工事の設計業務等の受注者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省大阪航空局が4件の航空関連工事について一般競争入札を実施。うち3件は令和8年7月7日公告、1件は令和8年7月3日公告。いずれも電子調達システムによる入札対象案件で、開札日は令和8年8月20日～8月25日。予算情報は公開されていないが、いずれも大規模な空港施設工事である。
【案件1：次期航空保安情報ネットワーク整備工事 中部(事)外1
件工事】
工事場所：愛知県常滑市セントレア1丁目1番地（中部空港事務所）
業務内容：
- 次期航空保安情報ネットワーク整備に必要な附帯設備の設置
- 空港管制処理システム(TAPS)機器設置
- LANケーブル布設及び不要ケーブル撤去
応募要件：
- 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般競争参加資格「電気通信工事業」B等級に格付けされていること
- 平成23年4月1日以降に完成した同種・類似工事の施工実績（2件以上）を有する元請けであること
- 配置予定技術者は同種・類似工事の経験を有し、監理技術者資格者証及び講習修了証を保有していること
- 直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 大阪航空局における競争参加資格を有する者であること
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団排除要件
- 当該工事の設計業務等の受注者でないこと
工期・期間：
契約締結日の翌平日から令和8年12月25日まで
特記事項：
- 契約後VE方式試行工事
- 特例監理技術者の配置不認可
【案件2：福岡空港庁舎雨水排水自動弁化工事】
工事場所：福岡県福岡市博多区雀居2025番地3（福岡空港事務所西庁舎）
業務内容：
- 雨水利用設備の配管ピット内に設置された既設手動弁及び配管を撤去
- 電動弁・制御盤及び水位計を設置
- ゲリラ豪雨時の自動排水機能を確保し庁舎内浸水を防止
応募要件：
- 開札時までに大阪航空局令和7・8年度一般競争参加資格「管工事業」A又はB等級認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に完成した同種工事（雨水排水設備新設・更新）及び類似工事（排水設備工事）の施工実績を有する元請けであること（軽微工事500万円未満を除く）
- 主任技術者又は監理技術者は1級又は2級管工事施工管理技士資格を有していること
- 監理技術者は資格者証及び講習修了証を保有していること
- 直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 福岡空港事務所及び大阪航空局発注の令和6年4月1日以降完成工事で、工事成績評定通知がある場合は平均65点以上であること
工期・期間：
契約締結日の翌平日から令和9年7月30日まで
特記事項：
- 総合評価落札方式（施工能力評価Ⅱ型）
- 週休2日促進工事（受注者希望方式）
- 賃上げ実施企業及びWLB等推進企業に総合評価での加点
- 特例監理技術者の配置不認可
- 契約保証金納付要
【案件3：奄美空港庁舎改修その他工事】
工事場所：鹿児島県奄美市笠利町（奄美空港内）
業務内容：
- 鉄筋コンクリート造6階建の奄美空港庁舎改修工事
建築面積529.36㎡、延床面積1,239.74㎡
- 管制塔部分撤去工事一式
- 外壁改修工事一式
- 屋上防水改修工事一式
- 照明器具交換工事一式
応募要件：
- 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般競争参加資格「建築工事業」A又はB等級認定を受けていること
- 本店等が鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県内に所在していること
- 平成23年4月1日以降に完成した、建築物撤去・外壁改修（全面）・屋上防水改修（全面）・新築・増築のいずれかで、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造のいずれかの工事施工実績を有する元請けであること
- 配置予定技術者は1級又は2級建築施工管理技士資格を有し、同種工事の経験があること
- 監理技術者は1級建築施工管理技士資格者証及び講習修了証を保有していること
- 直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 施工計画の技術的所見が適正であること
- 大阪航空局及び管内事務所発注の令和6年4月1日以降完成工事で、工事成績評定通知がある場合は平均65点以上であること
工期・期間：
契約締結日の翌平日から令和9年3月17日まで
特記事項：
- 総合評価落札方式（施工能力評価Ⅰ型）
- 施工体制確認型総合評価落札方式試行対象工事
- 契約後VE方式試行対象工事
- 建設資材の再資源化等義務付け工事
- 入札時積算数量書活用方式対象工事
- 施工合理化技術提案対象工事
- 賃上げ実施企業及びWLB等推進企業に総合評価での加点
- 特例監理技術者の配置不認可
- 契約保証金納付要
【案件4：糸満宿舎A棟102室外4室改修工事】
工事場所：沖縄県糸満市西崎町3-7-2
業務内容：
- 鉄筋コンクリート造5階建の糸満宿舎A棟内装改修工事
建築面積415.90㎡、延床面積2,030.40㎡
- 建築改修工事一式
- 電気設備改修工事一式
- 機械設備改修工事一式
- 経年劣化に伴う内装改修
応募要件：
- 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般競争参加資格「建築工事業」B等級認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に完成した同種・類似工事の施工実績を有する元請けであること
- 配置予定技術者は建築施工管理技士資格を有していること
- 直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 当該工事の設計業務等の受注者でないこと
工期・期間：
契約締結日の翌平日から令和9年3月5日まで
特記事項：
- 総合評価落札方式（施工能力評価Ⅰ型）
- 施工体制確認型総合評価落札方式試行対象工事
- 契約後VE方式試行対象工事
- 入札時積算数量書活用方式対象工事
- 施工合理化技術提案対象工事
- 生産性向上技術活用工事試行対象
- 賃上げ実施企業及びWLB等推進企業に総合評価での加点
- 労務費ダンピング調査対象工事
- 特例監理技術者の配置不認可
- 契約保証金納付要
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省
