公共施設等適正管理推進事業(道路) 舗装長寿命化修繕工事(道建第1号)
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 前橋市総務部契約監理課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 前橋市東片貝町ほか3か町地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- ¥54,730,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 舗装工事業の建設業許可(特定)を有すること
- 令和8
- 9年度の前橋市競争入札参加資格者名簿に舗装工事で登録されていること
- 等級Aであること
- 前橋市内に建設業法に基づく本店を有する者、または令和7年前橋市告示607号に定める手続きに基づく市内事業者認定を受けている者であること
- 開札日時点において、3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人を配置できること
- 入札参加申請日時点において、3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者等を建設業法第26条の規定に基づき配置できること
- 建設業法第27条の23の規定により経営事項審査を受け、当該工事に係る請負契約を締結する予定の日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に発せられた総合評定値通知書を有していること
- 施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと
- 施行令第167条の4第2項各号の規定に基づく本市への入札参加の制限を受けていないこと
- 前橋市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団員等でないこと
- 入札参加申請の日から契約締結日までの期間に指名停止措置を受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本若しくは人事面において親会社と子会社の関係、役員兼務の関係、またはこれらと同視しうる関係がないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをしていないこと、または手続開始の決定がなされた後において競争入札参加資格の再認定を受けていること
- 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをしていないこと、または手続開始の決定がなされた後において競争入札参加資格の再認定を受けていること
- 設計業務等の受注者でないこと、または設計業務等の受注者と資本若しくは人事面において当該受注者の発行済株式総数または出資の総額の50%を超える株式を有し、出資をしている関係がないこと、または代表権を有する役員を兼ねている関係がないこと
案件概要
【案件概要】
前橋市総務部契約監理課が、公共施設等適正管理推進事業(道路)に係る舗装長寿命化修繕工事の条件付一般競争入札(事後審査方式)を実施する。履行場所は前橋市東片貝町ほか3か町地内で、延長475.0m、幅員7.6m~8.1mの舗装修繕が対象である。予定価格(税抜き)は54,730,000円で、履行期間は令和8年8月5日から令和9年2月26日までである。
本案件は電子入札システムを利用し、週休2日制現場に該当する。
【業務内容】
- 表層工(厚さ5cm)3,772.0㎡の施工
- 路上路盤再生工(厚さ20cm)3,772.0㎡の施工
- 建設リサイクル法に基づく処理
【応募要件】
- 舗装工事業の建設業許可(特定)を有すること
- 令和8・9年度の前橋市競争入札参加資格者名簿に舗装工事で登録されていること
- 等級A以上であること
- 前橋市内に建設業法に基づく本店を有する者、または市内事業者認定を受けている者であること
- 開札日時点において、3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人を配置できること
- 入札参加申請日時点において、3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者等を建設業法第26条の規定に基づき配置できること
- 建設業法第27条の23の規定により経営事項審査を受け、有効な総合評定値通知書を有していること
- 施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと
- 暴力団員または暴力団員等でないこと
- 指名停止措置を受けていないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てをしていないこと
【工期・期間】
令和8年8月5日から令和9年2月26日まで
入札参加申請期限:令和8年6月29日(月)16時まで
入札書提出期間:令和8年7月7日(火)10時00分から令和8年7月9日(木)12時00分まで
開札日時:令和8年7月14日(火)10時13分
審査書類提出期限:令和8年7月15日(水)16時00分まで
落札決定日(予定):令和8年7月21日(火)
契約締結日(予定):令和8年7月31日(金)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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