前橋総合運動公園 テニスコート改修工事(受託第2号)
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 前橋市総務部契約監理課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 前橋市荒口町地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- ¥65,430,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 21 項目)クリックで展開
- 舗装工事業の建設業許可(特定)を保有していること
- 令和8
- 9年度の前橋市競争入札参加資格者名簿に舗装工事で登録されていること
- 経営事項審査の総合評定値通知を有していること(当該工事の予定契約締結日の1年7か月前以降発行のもの)
- 等級がA等級であること
- 前橋市内に本店を有する者、または令和7年前橋市告示607号に定める市内事業者認定を受けている者
- 開札日時点において3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人を配置できること
- 入札参加申請日時点において3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者等を配置できること
- 施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと
- 前橋市への入札参加制限を受けていないこと
- 暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと
- 暴力団排除条例第3号に規定する暴力団員等でないこと
- 指名停止措置要綱第2条による指名停止を受けていないこと
- 暴力団排除対策措置要綱第2条による指名停止を受けていないこと
- 資本若しくは人事面において親会社と子会社の関係にある者でないこと
- 資本若しくは人事面において親会社を同じくする子会社同士の関係にある者でないこと
- 役員兼務関係にある者でないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをしていないこと(申立てした場合は手続開始決定後に資格再認定を受けていること)
- 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをしていないこと(申立てした場合は手続開始決定後に資格再認定を受けていること)
- 設計業務等の受注者でないこと
- 設計業務等の受注者と資本若しくは人事面で関連がないこと
案件概要
【案件概要】
前橋市総務部契約監理課が前橋総合運動公園テニスコート改修工事を一般競争入札(事後審査方式)で発注。対象地域は前橋市荒口町地内。電子入札システムを利用した案件である。予定価格は65,430,000円(税抜き)。舗装工事(人工芝舗装及び透水性舗装)に特定した建設業許可が必須。公告日は令和8年6月23日。
【業務内容】
- 人工芝舗装工:2,769
.0㎡
- 透水性舗装工(厚さ4.8cm):2,764.7㎡
【応募要件】
- 舗装工事業の建設業許可(特定)を保有していること
- 令和8・9年度の前橋市競争入札参加資格者名簿に舗装工事で登録されていること
- 経営事項審査の総合評定値通知を有していること(当該工事の予定契約締結日の1年7か月前以降発行のもの)
- 前橋市内に本店を有する者、または市内事業者認定を受けている者
- 等級がA等級であること
- 開札日時点において3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人を配置できること
- 入札参加申請日時点において3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者等を建設業法第26条の規定に基づき配置できること
- 施行令第167条の4第1項各号に該当せず、前橋市への入札参加制限を受けていないこと
- 暴力団員又は暴力団員等でないこと
- 指名停止措置を受けていないこと
- 資本若しくは人事面において親会社・子会社関係又は役員兼務関係にある者でないこと
- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立てをしていないこと、または手続開始決定後に資格再認定を受けていること
- 建設業法第27条の23の経営事項審査を受け、当該審査に係る総合評定値の通知を有していること
- 設計業務等の受注者でないこと、または設計受注者と資本・人事面で関連がないこと
【工期・期間】
令和8年8月5日から令和9年3月11日まで。週休2日制現場に該当。
【入札スケジュール】
- 入札参加申請期間:公告日から令和8年6月29日(月)16時まで
- 入札書提出期間:令和8年7月7日(火)10時00分から令和8年7月9日(木)12時00分まで
- 開札日時:令和8年7月14日(火)10時12分
- 審査書類提出期限:令和8年7月15日(水)16時00分まで
- 落札決定日(予定):令和8年7月21日(火)
- 契約締結日(予定):令和8年7月31日(金)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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